2019 Fiscal Year Research-status Report
公民館再編動向にみるコミュニティ・ガバナンスと社会教育の相克と止揚に関する研究
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19K14054
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 智子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90632323)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公民館 / 社会教育 / 生涯学習 / 自治 / 民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住民による自治的な公民館運営を保障しながら地域住民の主体的な学習を育む条件整備、制度設計、学習環境デザインを示す事を目的としている。
当該年度は、大きく２つの方向から、この問いにアプローチした。第1に、かねてより継続的に調査に入っている自治体での公民館再編前後の動向について、現地に赴いて参与観察やヒアリング調査を実施することである。そこでは、地方自治体における所管部局の変更を通して、より効果的に自治体内分権を実現しようとする取組が進められていた。第2に、本研究における重要な鍵概念である「民主主義」を具体的に実現していく方法としての「熟議」についての検討を深めたことである。理論的な整理を試みると同時に、具体的な実践の場で、いかに対話の環境を整え、その対話を通した熟議を実現していくのかの方法論について検討した。
以上の当該年度の研究活動から明らかになった成果と課題は以下の通りである。第1に、当該研究開始時の研究計画で言及したように、施設の所管が首長部局か教育委員会かの違いによって、必然的に、対話や熟議の質や環境整備に違いが生じるわけではない。しかしながら、そのような対話の場づくりには、一定の経験や専門的な知識が必要となる。そこで、その対話や熟議の場づくりに関する経験や専門性を有する職員の育成や研修という観点から、改めて、民主主義のための「公民館」制度を再考する必要がある。第2に、対話や熟議とは、実際には単なる方法ではなく、その話し合いの結果・成果の質をも含意する言葉である。そこで、より効果的に対話と熟議の環境と成果を生み出すのか、その方法論を学術的観点から明らかにしていく必要がある。以上の課題を踏まえて、次年度以降の研究を実施していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、本研究の初年度ということで、研究を進めるにあたっての課題の整理や理論固めに取り組むことができたという点で、おおむね順調と判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、新型コロナウィルス感染拡大状況による多方面での自粛により、当面のあいだ調査のための出張ができないと予測される。そこで、いったん各自治体への調査を自粛し、本研究に関する理論的な整理や先行研究レビューを行う。また、メールやオンライン会議システム等を活用して、可能な範囲で情報収集を行うこととしたい。
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| Causes of Carryover |
当該年度は、参加を予定していた学会の開催地が都内等の近い場所であったため、当初見込みよりも学会参加に伴う旅費が低く抑えられた。また、3月に予定していた出張が、コロナウィルス感染拡大により中止となったため。
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