戦後教育財政法制に関する日米の歴史研究－ナショナル・ミニマム保障の観点から－

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K14057
• Research Institution: Tohoku Seikatsu Bunka College
• Principal Investigator: 宮澤 孝子 東北生活文化大学, 美術学部, 講師 (10836448)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 教育条件整備 / 戦後教育改革 / 教育的必要 / 教育財政 / 教育行政 / 学校制度的基準

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、戦後教育改革において、①主に米国に由来する教育財政の理論と制度が日本に受容された過程、および、②それらが戦後いかにして展開したのかを明らかにすることにあった。当該年度において、①に関しては、日本における教育財政改革に関わった指導者の報告書(GHQ/CIEのConference Reports)の分析の最中である。また、 ②については、1920年代の米国教育財政改革を分析対象としており、主にカリフォルニア州教育財政改革を分析対象としている。メリーランド大学ホーンベイク図書館への調査は、新型コロナウイルス(COVID- 19)の影響で中止し、国立国会図書館に所蔵されている関係資料を最大限に活用している。
本研究の中核となる資料は、国内にいながら収集せざるを得ない状況が続いているが、当初の研究計画であった(a)ナショナル・ミニマム保障に関わる教育条件整備の理論的検討、及び、(b)「人間」の発達過程に沿う教育人権保障のためのミニマム・スタンダードを導く分析については進展が見られている。特に今年度については（b）にかかわる資料収集を行い、分析を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

育児休業取得に伴い、研究期間自体が延長されたため。

Strategy for Future Research Activity

研究出張による遅れを取り戻すため、国立国会図書館に所蔵されている資料、また、メリーランド大学ホーンベイク図書館のデジタルアーカイブ資料を収集する予定である。また、ナショナル・ミニマム保障に関わる教育条件整備の理論的検討に関わっては、必要な文献等の収集が進んでいるものの、ニューディール政策と戦後日本教育改革との関係分析については遅れているので引き続き行っていく。

Causes of Carryover

米国への研究調査旅費として確保していた予算が、新型コロナウイルスのため実施できなかったことに加え、育児休業を取得したことから、未使用額が発生した。次年度以降、研究成果発表のための出版も見据えた上で、使途を検討する。

Research Products

• [Remarks] researchmap 宮澤孝子
  • URL: https://researchmap.jp/10836448/