2020 Fiscal Year Research-status Report
戦後初期日本における校長免許状取得のための現職研修制度に関する研究
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19K14060
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 助教 (80757542)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 校長講習 / 校長免許状 / 校長養成 / 現職研修 / 免許法認定講習 / 公開講座 / 戦後教育改革 / 地方教育史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本で校長養成が制度化されていた戦後初期（1949年～1954年）に焦点を当て，全国各地に点在する郷土史料の分析を通して，都道府県教育委員会の主催する校長講習の実態と成果・課題を解明することを目的としている。特に，各都道府県における校長講習の組織体制（system）および内容（contents）について，①校長講習のカリキュラムと質保証のための諸条件整備，②校長講習受講者の単位認定・免許状取得状況とその後の校長登用人事を解明するものである。本年度は研究計画の2年目（全3年）に当たり，次の研究課題を遂行した。
すなわち，校長講習の質保証のための講師の力量形成過程の解明である。このことについて，大学教員の力量形成過程を解明するために，教育学部教授講習に関する文書史料（各大学文書館所蔵），「文部省旧蔵教育政策コレクション」（筑波大学所蔵），文部省「教育長講習関係書類綴」（国立教育政策研究所所蔵）を分析した。また，IFELを修了した講師の力量形成過程を解明するために『講習小史』『研究集録』『修了者名簿・受講者評価』（各大学文書館所蔵）を分析した。
とりわけ，戦後初期日本においては学校経営研究がアメリカから移入された段階にあり，国内の大学における教育学部の人的条件が未整備であった。そのため，都道府県によっては校長講習を単独で開講することができず，一般の教員を対象とした免許法認定講習において，学校経営関係科目を履修することによって代替していたことが明らかになった。また，当時の各学校における経営条件は逼迫しており，教職員組合による認定講習拒否闘争の全国的展開を経て，次第に単位取得（credit）によらない校長研修が台頭してきていたことも明らかになった。これらの研究成果については，論文2篇として執筆し，そのうち1篇は学会誌での掲載がすでに決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の研究課題を遂行するにあたって，昨年度に引き続き都道府県の教育委員会関係資料（郷土史料）を蒐集し，今年度は新たに①教育学部教授講習に関する文書史料（各大学文書館所蔵），「文部省旧蔵教育政策コレクション」（筑波大学所蔵），文部省「教育長講習関係書類綴」（国立教育政策研究所所蔵），②IFEL『講習小史』『研究集録』『修了者名簿・受講者評価』（各大学文書館所蔵）等を蒐集した。
第一に，都道府県の教育委員会関係資料については，飯田市立図書館・越前市立図書館・富山県立図書館・岐阜県図書館・岐阜市立中央図書館・京都府立京都学歴彩館・岡山県立図書館を調査した。史料蒐集の過程において多くの追加蒐集すべき史料群の所在が確認できたが，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における岐阜大学の活動指針」を踏まえて出張が大幅に制限され，多くの史料は未蒐集のまま残されている。
第二に，各大学の附属図書館・史料館・文書館の所蔵資料については，国内すべての大学が学外者の入館禁止措置をしたことから，史料蒐集が大幅に制限された。そのため，遠隔複写申込により目次を入手した上で，ある程度所収されてある内容に見当をつけて再度遠隔複写申込を行うことにより史料を蒐集した。
第三に，国立教育政策研究所教育図書館の所蔵資料については，入館禁止措置をしていたことからデジタル提供申込により目次を入手し，同様に遠隔複写申込により資料を蒐集した。ただし，「戦後教育資料」については今年度デジタル・アーカイブ化が完了しており，容易に蒐集することができた。その他，国立国会図書館の所蔵資料については，デジタルコレクションを複写するとともに，それ以外の史料についても同様に遠隔複写申込により資料を蒐集した。
以上の理由により，研究課題の遂行に若干の遅れが発生しているものの，今年度は20,844枚の史料を分析することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の研究計画については，校長講習制度の成立当初における理念・目的の解明，校長講習制度の達成状況と課題の総括を行う予定である。すなわち，①米国側の史料として『第一次米国教育使節団報告書』「CIE Records」等の分析，②日本側の史料として『日本側教育家委員会報告書』『教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録』等の分析，③戦後教育改革に関与した「森戸辰男関係文書」「辻田力旧蔵資料」「玖村敏雄文庫」の分析，④教育職員免許法の改正・廃止過程に関する『免許法改正資料』『免許法審議経過』『教員養成制度諸通達』「石川二郎文書旧蔵資料」「大田周夫旧蔵資料」「日本教職員組合法制部運動資料」等の分析である。
ところが，国内における新型コロナウイルス感染症の拡大にともない，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における岐阜大学の活動指針」においても緊急事態宣言発令地域への出張が原則禁止されているところである。この動向については，現時点で終息の目処が立っていないことから，今後の史料蒐集については大幅な計画の変更に迫られる可能性がある。ただし，これまでの調査活動において，国立国会図書館憲政資料室，国立教育政策研究所教育図書室，文部省旧蔵教育政策コレクション（筑波大学所蔵）等の史料蒐集は完了している。
そこで，代替的措置として，以下の計画を考えている。すなわち，遠隔複写申込により当該史料群の目次を入手し，ある程度所収されてある内容に見当をつけて再度遠隔複写申込を行う。そうすることによって，時間はかかるが確実に史料蒐集が遂行できるものと考えている。
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| Causes of Carryover |
国内における新型コロナウイルス感染症の拡大にともない，史料蒐集のための調査活動が大きく制限されたため，次年度使用額が生じた。このことについて，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における岐阜大学の活動指針」においても緊急事態宣言発令地域への出張が原則禁止とされている。
この動向については，現時点で終息の目処が立っていないことから，今後の史料蒐集については大幅な計画の変更に迫られる可能性がある。ただし，今後の使用計画として，遠隔複写申込により当該史料群の目次を入手し，ある程度所収されてある内容に見当をつけて再度遠隔複写申込を行う予定である。
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