2021 Fiscal Year Annual Research Report
戦後初期日本における校長免許状取得のための現職研修制度に関する研究
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19K14060
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 助教 (80757542)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 校長講習 / 校長免許状 / 校長養成 / 教育委員会 / 免許法認定講習 / 政府間関係 / 戦後教育改革 / 地方教育史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本で校長養成が制度化されていた戦後初期（1949年～1954年）に焦点を当て，全国各地に点在する郷土史料の分析を通して，都道府県教育委員会の主催する校長講習の実態と成果・課題を解明することを目的としている。特に，各都道府県における校長講習の組織体制（system）および内容（contents）について，①校長講習のカリキュラムと質保証のための諸条件整備，②校長講習受講者の単位認定・免許状取得状況とその後の校長登用人事を解明するものである。本年度は研究計画の1年目（全3年）に当たり，次の2つ（全5つ）の研究課題を遂行した。
第一に，校長講習制度の成立当初における理念・目的の解明するために，日米政府の史料をもとに分析した。この過程において，①法令の立法者意思（趣旨・目的）の伝達については垂直的方式（文部省→都道府県教育委員会→地方出張所→個別学校）の萌芽がみられたこと，②実施計画の伝達については文部省教職員養成課による全国的調査を受けて策定された「現職教育10カ年計画」に基づいて行われたことが明らかになった。
第二に，校長講習制度の達成状況と課題の解明するために，47都道府県の「戦後教育地方資料」（郷土史料）をもとに分析した。この過程において，①都道府県教育委員会事務局は新旧免許状の資格切替事務も並行したため，脆弱な運営条件で校長講習を開設せざるを得なかったこと，②一般教諭に対する認定講習の中で所要単位を修得できたことから，現職校長・校長候補者に受講者を限定した校長講習の開設は10府県にとどまったこと，③各学校では多数の教員が同時期に長期講習に参加したことで学校経営上の問題が顕在化したこと，④会場の地理的環境・物的条件からも受講者の機会均等を満たすことができず，やがて教職員組合による認定講習拒否闘争を契機として単位の追認が行われるようになったことが明らかになった。
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