2019 Fiscal Year Research-status Report
イタリアにおける市民性育成の取り組み－学校と地域社会との関りに着目して－
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19K14062
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
徳永 俊太 京都教育大学, 大学院連合教職実践研究科, 准教授 (10582265)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | イタリア / 市民性 / 歴史教育 / 現代史教育 / 憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初予定していた当該年度の目的は、以下のとおりです。「学校で行われる教科の学習と教科横断的な学習における、制度上のねらい、教育者の意図、子どもの学びに対する解釈、それらのズレを明らかにする。まずLANDISの報告書等を検討し、学校での教育活動と地域社会での教育活動がどのように行われ、どのように連携してきたのかを明らかにする。次に、現地にてLANDISに所属している教師の歴史科、及びCLIL（言語教育と教科教育を合わせた授業）の授業観察、授業者と子どもへのインタビューを行い、制度とのズレを中心に明らかにする。」
現地調査に先立って、イタリアの市民性教育において、重要な教育内容になっている現代史教育（特に、レジスタンス運動）に着目した。イタリアの歴史学の動向などを参照すると、ファイシズム政権がレジスタンス運動によって打ち倒されたという歴史観が広く流布している。公教育においても、レジスタンス運動は重要な歴史として捉えられており、市民性の根源もレジスタンス運動と民主主義国家への移行、憲法の制定に求められる傾向がある。しかし、戦後のイタリアは複雑な過程を辿っており、教育においてもそれらの歴史も十分に吟味されるべきである。ところが、学習指導要領レベルにおいては、現在に近くほど、その過程を軽視し、ファシズムからの民主主義社会への転換という分かりやすい語りが重要視される傾向にある。これは、歴史の過度な単純化と言えるのではないだろうか。
この成果は、日本教育方法学会の自由研究発表「戦後イタリアにおける現代史教育の展開 ―歴史教育研究における位置に着目して―」にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年9月に日本教育方法学会で行った発表をもとにして研究を進めるために、2020年3月上旬に、イタリアでの調査旅行を企画し、先方との打ち合わせを進めていた。この調査結果をもとにして、2020年３月末に査読付きの学会誌に論文を投稿する予定であった。2020年2月末ごろから、コロナウィルスにより渡航への注意喚起が行われるようになり、先方と相談した結果、調査を無期限で延期することを決めた。その後、イタリアでのウィルス感染が広まったので、現在のところ、現地での調査等は行えておらず、データも収集できていない。その結果、当初の予定よりも研究は遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、イタリアでの現地調査（学校での授業および民間によるワークショップなど）を踏まえた研究としてデザインされている。そのために、旅費の占める割合が多くなっている。2020年6月現在、コロナウィルス流行の影響で、現地調査の見通しはたっていない。そこで、2020年9月までに、これまでの研究成果に、文献研究を加えることで、イタリアの現代史教育を中心とした論文を執筆する。2020年9月に、イタリアの学校の新年度が始まるので、改めて現地と相談をし、現地調査の予定を策定する。新年度直後の調査は、難しいと思われるので、2021年2月ごろに調査を行うことを考えている。
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| Causes of Carryover |
2020年3月にイタリアでの現地調査を計画していたが、コロナウィルスの流行により、調査先との相談の上、調査を取りやめた。この現地調査のための旅費が、次年度使用額になっている。
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