2019 Fiscal Year Research-status Report
少子高齢化社会における地域教育経営の現代的課題に関する地域実証的研究
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19K14072
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| Research Institution | Wakkanai Hokusei Gakuen College |
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Principal Investigator |
米津 直希 稚内北星学園大学, 情報メディア学部, 准教授 (30733141)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 礼文町 / 地域教育連携 / 教員の力量形成 / 少子高齢化社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度においては、礼文町における教育連携の取り組みに焦点化し、収集した資料のまとめを行い、行政機関及び各学校の資料から、町全体の方向性について整理する作業を中心に行った。
礼文町は2005年時点で4つの小学校の閉校が決定した。学校が少なくなることで教職員の研究交流等の機会が減れば、教員の力量形成への影響が起こる。それは子どもたちの学力形成にも影響を及ぼす。そうした状況の中で、町内の教育関係者、保護者、地域と全ての教職員が連携を取ることの重要性が確認され、2006年に保育所、小学校、中学校、高等学校による教育連携が形作られた。
これらの取り組みは現在も町の教育活動として明確に位置付けられており、『礼文町教育推進計画＜平成30年度～34年度＞』の目標にも「礼文型教育連携を充実し一人ひとりの自立をめざす信頼される学校づくりを」と掲げられている。また、この目標達成のための3つの柱は「北海道教育の基本理念」「宗谷の教育テーマ」「礼文町まちづくり総合計画（第5次）」に対応させている。こうしたことから、広域的・現代的な課題と地域課題をリンクさせ、教育連携による課題解決を志向していることが示唆された。各学校における教育活動も地域との教育連携を重視しており、一島一町の特徴を生かした取り組みが行われている。
少子高齢化社会においては、子どもの数の減少に伴って教職員も減少することから、前述のような教員同士の学びあいの機会が生まれにくくなり、多様な地域から子どもが集まることでその特性等も掴みづらくなる。こうした状況に対し、地域との教育連携活動は、教員の力量形成の場を整備し、子どもの実態を把握しやすくし、基礎学力保障とも関わって重要な取り組みだと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた計画からはやや変更したものの、調査すべき内容については概ね網羅でき、また成果の発表も行っている。ただし、当初予定していた礼文町への訪問及び資料収集については、予定されていなかった校務等の関係により実施することができなかったため、それに代わる調査を今後実施する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は最終年度となるため、当初予定していた通り、研究のまとめの段階となる。
礼文町への訪問調査は、新型コロナウイルスの影響により実施できない可能性があるため、電話やメールによる調査依頼や、インターネット上で実施可能なアンケート調査方法等により、教育連携についての評価や課題を把握することを予定している。
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