2020 Fiscal Year Research-status Report
少子高齢化社会における地域教育経営の現代的課題に関する地域実証的研究
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19K14072
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
米津 直希 南山大学, 教職センター, 准教授 (30733141)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | へき地教育 / 教育条件整備 / 少子高齢化社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度においては礼文町への訪問調査を検討していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により断念せざるを得なかった。そのため、本研究が対象としている地域的の特徴である「へき地」の観点から作成された研究をまとめるにとどまった。
当該地域のすべての学校が指定されている「へき地」指定校は、その基準の制定において、戦後に様々な検討がなされてきた。その中で、それぞれの地域が以前から基準として検討されてきた項目が調査され、これをもとに基準が作成されてきたことが明らかになった。この過程で、基準作成の初期段階では、交通条件のみが「へき地学校の定義」となっていたが、その後「自然的、経済的、文化的諸条件」が位置付けられることになったことも明らかになった。
この結果は、へき地教育の条件整備が、戦後の学校において最低限必要とされる条件整備がどのようなものとして捉えていたのかを検討する材料になりうることを示唆している。同時に、現在のへき地の教育条件について検討することが、少子高齢化社会における現代的課題の明確化と学校づくり実践のモデルの検討に通じていることを示唆するものでもある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
第一に、所属機関の変更により対象地域との距離が離れ、情報も集めにくくなったために、予定していたような調査を行う環境が準備できなかった。
第二に、上記に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により調査に入ることができなくなり、予定していた調査を行うことが困難になった。
以上の理由から研究に遅れが生じたため、交付期間の延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も新型コロナウイルス感染症の収束が見込めるとは限らないため、現地の調査はできない前提で、各種調査方法を見直す。具体的には、聞き取り調査ではなく、各種オンラインサービス等を利用したアンケート調査を行い、現状の把握を行う。
また、連絡の取れる現地の方にメール、あるいはTV会議システム等を利用して、可能な限り現状の把握を行う。
学会等の開催についても見通しを立てにくいため、大学紀要等の確実に出版できる媒体を中心として研究成果の公表を行う。
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| Causes of Carryover |
所属の変更等の理由から、助成金を調査対象としている地域への出張旅費として使用する予定でいたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため使用することができなかった。
次年度も事態が収束するかどうか不明瞭のため、アンケート調査のための印刷費用や通信費、謝礼、及び調査結果の整理等のための人件費等に利用する予定である。
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