2019 Fiscal Year Research-status Report
教員の処遇改善に向けた学力テスト結果の活用と影響に関する日米英調査研究
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19K14078
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
西野 倫世 大阪産業大学, 全学教育機構, 講師 (20823983)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アメリカ / 学力テスト結果 / 教員処遇 / Value-Added Assessment |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実績は，以下の通りである。なお，同年度は７月中旬から３月末まで産休・育休を取得し，実質的に３カ月半程度の研究期間となっため，当初予定していた研究計画から遅れが生じている。
■学会報告１回■全国学会の委員会活動の一環として，学校管理職の専門性と育成システムに関する国際比較研究（米・英・豪・NZ・日本）を行い，本研究に関わる内容についても同学会が主催する大会で報告した。米国では校長や教員の効果性・重要性に関する研究が進む中，全米的な専門職基準や養成段階でも学力テスト結果等のエビデンスの活用が重視されつつある点を確認した。加えて，本研究の対象国である日・米・英について，学校裁量や教職員の育成・研修システム等を比較・検討する機会を得た。
■論文執筆１報■これまでに実施した渡米調査の成果に関して，全国学会の学術雑誌（招待論文）にまとめた（次年度7月刊行予定）。この作業を通して，予備的考察に止まっていた素材を本格的に考察し，本研究に接続する基盤とした。具体的には，ワシントンD.C.の教員評価制度において，学力テスト結果がいかに利活用されているかを，現地調査に基づき検討した。その結果，①Value-Addedモデルは一見妥当に思える測定原理にもかかわらず，実は学校現場からの信頼度は高くないという実状，②校長が学校に残したいと思う人材は，Value-Addedスコアのない学年に意図的に移動させ，解雇を防ぐといった，テスト結果の“企図せざる”利活用が生じている点，③処遇反映型の教員評価における教職員のつながりをめぐる問題等を明らかにした。
■書評発表１報■地方学会だが伝統ある学術雑誌において，本研究を遂行する上で必読の文献に関する書評を行った。同文献の書評を通して，近年米国で政策として広まってきた「子どもの学力成長度を測る試み」が，実は一世紀以上前から試行されてきた点等を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」の冒頭で記したように，令和元年度は産休・育休のため３カ月半程度しか研究期間を設けられず，渡航調査等を実施できなかったため，研究計画にやや遅れが生じている。とはいえ，限られた期間の中で，①これまでの渡航調査の成果を学術雑誌にまとめ，本研究に接続する基盤が形成できた点，②米国のみならず，日本と英国の学校環境や学力テスト結果の利活用状況に関して予備知識が得られた点は評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度の研究の推進方策としては，主に次の２点に注力する予定である。
第一に，現状分析に重点を置き，米・英・日の教員処遇政策における学力テスト結果の活用状況を明らかにする。具体的には，米・英・日の教員処遇政策に関して入手可能な研究文献・政策文書等を収集・整理し，１）各国の理論動向の把握と先行研究の到達点と課題の解明，２）比較調査に向けた分析枠組みの考察・構築を行う。
第二に，新型ウイルスの問題で渡航自体が難しいことが予想されるが，状況が許せば渡米調査を行う。これまでの調査で既に関係を構築した教育委員会事務局，学校関係者，研究者に聞き取り調査を行うとともに，資料提供や政策関係者の紹介を依頼する。
上記作業と並行し，次年度の英国での調査を円滑に進めるため，状況が許せば英国の教育関連学会に参加し，資料収集と関係構築に努める。
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| Causes of Carryover |
「研究実績の概要」の冒頭で記したように，産休・育休のため当該年度はわずか3カ月半程度しか研究期間を設けられず，とりわけ本研究を遂行する上で最も大きな支出を占める渡航調査を実施できなかったため，次年度使用額が大きくなった。次年度は新型ウイルスの問題で渡航調査自体の実施が危ぶまれる状況ではあるが，可能ならばアメリカやイギリスに赴き，関係者へのインタビュー調査や資料収集，研究を推進する上で必要な研究ネットワークの構築などを行いたい。
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Research Products
(2 results)
