2022 Fiscal Year Research-status Report
教員の処遇改善に向けた学力テスト結果の活用と影響に関する日米英調査研究
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19K14078
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
西野 倫世 大阪産業大学, 全学教育機構, 准教授 (20823983)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学力テスト結果の活用と影響 / 教師の処遇改善 / 日米英調査 / Value-Added Assessment / 子どもの学習権保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度の研究実績は，以下の３点である。
１）米国の資料収集・転載許可取得：米国テネシー州教育省とコンタクトを取り，同州で実際に使用された学力テスト問題のサンプルを入手するとともに，後述する学術書への転載許可を得られた。米国の学力テスト問題は著作権の観点等から転載が禁じられている秘匿性の高い一次資料であるが，学術への貢献という観点から依頼したところ，先方が指定する説明文を付記するという条件付きで掲載する許可を得られた。これは小学６年生用の学力テスト問題にあたるため，わが国の全国学力・学習状況調査等との比較・検討という意味でも貴重な資料である。
２）学術図書の刊行助成採択：本研究を含めたこれまでの研究を博士論文としてまとめたものを基盤に，①上記米国の学力テスト問題を翻訳したもの，②別の科研による成果である新たな知見を１章分加筆したものを学術書としてまとめ，日本学術振興会の刊行助成（学術図書）に申請し，採択された。これは，本書の主題である「教員の処遇改善に向けた学力テスト結果の活用と影響」の理論的基盤に位置づく知見であり，同時に米国（テネシー州・ワシントンD.C.）での実地調査の成果も含んでいる。
３）英国研究者との面会：当初計画していた渡航調査は新型ウイルス等の影響で実施できなかったが，英国で著名な研究者が来日している際に面会して聞き取り調査を行うとともに，研究ネットワークの構築を進めることに成功した。本研究の調査対象地域である日米英のうち，唯一調査経験がない英国について現地の研究者と交流できたことは，今後研究を進める上で重要な意味を持つ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本書の主題である「教員の処遇改善に向けた学力テスト結果の活用と影響」に関する研究成果の一部を学術図書としてまとめ，その刊行を確約できたことが最大の成果である。当初予定していた渡航調査については上述した通り実施できなかったものの，国内で英国研究者と面会して聞き取りを行うともに，英国における研究ネットワークの構築を進められた。これらにより，次年度以降の学会発表および学術書刊行による意見交流の見通しを立てることができた。以上の理由から，おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度は，政策形成過程面および教育活動への影響分析を二本柱として研究を進める予定である。
前者については，これまでの研究で形成した理論枠組みに即して日米英の動向を分析し，各国の異同を解明する。例えば，英国ではなぜ教員処遇と学力テスト結果を連動させない方針が採られたのか，米国では教員処遇の決定に学力テストを用いた結果，教員の処遇にいかなる影響が生じたのか，日本（大阪市）ではなぜ教員処遇と学力テスト結果を連動させる構想が生じたのかについて，文献調査・実地調査から検討を進める。
後者については，学力テスト結果の処遇反映に伴う教育活動の影響を分析するため，大阪市の関係者に面会し，処遇の変化や学校現場への影響等について聞き取り調査を行う。なお，昨年度構築した研究ネットワークを足掛かりに英国での調査も行い，政策関係者への聞き取り調査や資料収集を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
前述したように，例年最も大きな支出を占める渡航調査を当該年度に実施できなかったことが，次年度使用額が生じた大きな要因である。次年度は新型ウイルスの影響が国際的に緩和されていると思われるため，米国や英国に赴いて関係者へのインタビュー調査や資料収集を行い研究計画の遂行に努めるとともに，研究を推進する上で必要な研究ネットワークについても構築・拡充を図りたい。
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