2020 Fiscal Year Research-status Report
ニュージーランドにおける新自由主義教育改革の展開とインパクトに関する比較研究
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19K14088
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 新自由主義教育改革 / 英連邦 / 学校組織マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新自由主義教育改革の展開とそのインパクトを、ニュージーランドを事例に追究することを目的として設定している。そのために、①いかなる過程を経て改革は実施され、どのような影響を学校（教職員）、教育行政、地域社会にもたらしたのか、史的展開を含めて検討を行う。また、②諸外国（イングランド、オーストラリア）の教育改革動向を分析し比較検討することで、ニュージーランド事例を相対化し、その特質を明確にする。そして、③政策上の重要課題として位置づけられる学校の組織マネジメント力の向上を導く要因を解明する。
本研究の２年目にあたる今年度は、（１）１年目に引き続き、各国の学校管理職の力量形成のための方策や具体的取組について検討を行った。（２）現政権が進める教育改革展開について整理を行った。（３）ニュージーランドの教育行政改革、学校経営改革の展開について、史的経緯や改革の具体的展開について整理を行った。合わせて、英国、豪州の改革展開についても、資料等の収集を行った。
（１）については、豪州NSW州のスクールリーダーシップ機構（school leadership institute）が中心となり、同州の学校管理職の養成・研修を担っていることが明らかになった。教職キャリアに準じて段階的・継続的にプログラム等が設定され、体系化された仕組みが構築されていることが明らかになった。一方、各段階のプログラム等の関連性が曖昧な点も見出された。ニュージーランドにおいては、教職審議会（teaching council）が２種類のstandardを発表しており、2008年に発表された校長のstandard（kiwi leadership for principals）との関連性をさらに分析する必要性が確認された。また、学校間連携施策が、学校管理職の養成・研修においても重視されている実態が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、ニュージーランドを基軸に、英国、豪州との比較検討を行うことで、ニュージーランドの取組やその展開を相対的に捉え、分析することを主眼としている。そのため、各国に対する訪問調査とそれに伴う資料・情報収集が重要となる。しかし、新型コロナウイルスの影響から、海外渡航が叶わず、インターネットを中心とした資料・情報収集が主となった。現地関係者との情報・知見の交換等を十分に行うことができなかったため、やや遅れが見られる。
各国の学校管理職の力量形成の取組や仕組み等についてはおおよそ整理できつつある。ニュージーランドの新自由主義教育改革の現代的展開については、整理できつつあるが、豪州、英国については、更なる分析・検討が必要である。また、改革の史的経緯等の分析についても、更に進める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本研究の３年目にあたる。引き続き、ニュージーランドだけでなく、豪州及び英国の改革動向と実践の情報収集を行う。得られた知見は、ニュージーランド事例との比較検討に活用する。
具体的には、次年度の方針として、以下が挙げられる。
（１）ニュージーランドの新自由主義教育教育改革の現代的展開については、整理できつつあるため、現政権が進める教育改革展開の総括を行う。また、豪州、英国については、引き続き分析・検討を行い、ニュージーランド事例との比較検討の材料とする。（２）新自由主義教育改革の史的経緯や改革推進もしくは阻害要因について、史的資料等の収集・分析を進め、精緻な分析を行う。（３）英国、豪州の事例とニュージーランド事例の比較検討を通して、新自由主義教育改革がもたらす影響等について考察する。
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| Causes of Carryover |
次年度に使用することのできる研究費が生じた理由として、新型コロナウイルスの影響により、海外渡航を始め、旅費の支出を行うことができなかったことが挙げられる。予定していた訪問等ができなかったため、繰越額が生じた。
こうした状況を踏まえ、繰越した研究費は、主に調査旅費に充てる。今後も新型コロナウイルスの影響により更なる変更が予想されるが、海外の研究協力者とともに密に連絡を取りながら、訪問予定の調整、及びオンラインを活用した研究打ち合わせ等を通して、研究を進めていく。
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Research Products
(8 results)
