2020 Fiscal Year Research-status Report
A Basic Study on Life Guidance Practices in Kesen Country, Iwate Prefecture after the Showa Sanriku Earthquake and Tsunami
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19K14092
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
後藤 篤 奈良教育大学, 学校教育講座, 特任講師 (60815786)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活指導 / 昭和三陸地震 / 教育と福祉 / 生活綴方 / 教育実践史 / 教育の社会史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「昭和三陸地震」（昭和8年3月3日未明発生）で甚大な被害を受けた岩手県気仙郡において、困窮する地域社会とそこに生きる子どもの生活現実に働きかけようとした、小学校教師たちの教育活動（生活指導実践）に関する基礎的研究である。
令和２年度の課題は、（１）行政資料・統計資料の収集・分析を一旦完成させ、岩手県行政による学齢児童困窮対策の実態について明らかにすること、（２）学校資料調査を進め、「昭和三陸地震」前後の気仙郡における教育の論理について明らかにすること、の２点であった。
先ず（１）については、昨年度の研究実績をふまえながら、行政による困窮対策と地域社会の実態とのあいだで生まれた「喘ぐ現実」（柏崎栄）にもとづく生活指導実践について、学術論文をまとめるに至った。
次に（２）については、現地調査を中心とする研究計画を変更し、岩手県立図書館での資料調査を進めつつ、廣田尋常高等小学校の学校資料に関する分析・検討を進めた。その結果、以下の内容が明らかとなった。①1920年代後半にかけて気仙郡の学校教師たちのなかで、職業教育を充実させるべきとする主張が広がっていたこと。②震災後の廣田村における復興施策が、学校運営と密接にリンクしながら進められていたこと。③上記のような震災前後の時間的経過のなかで、広田尋常高等小学校の教育活動の内実が変容していたこと、である。具体的には、震災後に作成されたカリキュラム表を分析した結果、震災前から進められていた教育課程づくりの延長線上において、地域の一員としての認識・態度形成を目指す公民教育への志向性が強まっていたことが確認された。
以上の研究成果は、「昭和三陸地震」後の岩手県気仙郡における教育活動が、震災前からの教育課題の延長線上にありつつ、「復興」という意味内容を包摂していった可能性を示唆するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた現地での本格的な学校資料の収集、学級文集の収集及び整理に関する調査を進めることはできなかった。しかしながら、１）昨年度進めた行政資料・統計資料調査の成果を学術論文として公表することができたこと、２）研究計画を変更して昨年度から着手した「昭和三陸地震」前後における廣田尋常高等小学校の地域調査・教育目標設定についての分析・検討を進め、教育史学会発表に至ったことは、予定通りの成果であった。以上、２年目以降に論文執筆および投稿を進めていくこととした当初の研究計画に従って、上記の判断とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度もまた、当初計画していた学級文集の収集及び整理が困難となっている状況である。学級文集の収集及び整理、インタビュー等の機会を見定めつつ、昨年度（令和２年度）の研究成果と現時点での課題をふまえ、さしあたり岩手県立図書館、公立図書館・公文書館等にある郷土資料を中心に調査を進めていくことで対応したい。
具体的には、令和２年度に研究を進めてきた廣田村（現、陸前高田市広田町）の廣田尋常高等小学校にみられる震災後の教育活動と地域社会の関係についての検討を進める。歴史学、民俗学における先行研究を整理しつつ、地域行事や青年団、漁業組合といった場における人間形成について視野を広げていくことで、昨年度までの研究成果を立体的に捉え直していく。
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| Causes of Carryover |
令和２年度に予定していた学級文集の収集・整理とインタビューができなかったことに加えて、Zoomを利用した学会発表となったことから、旅費及び人件費・謝金の箇所で次年度使用額が生じた。
令和３年度の使用計画としては、コロナ禍の広がりを注視し、学級文集収集・整理を進めることが可能な時期を見定めるとともに、①可能となったときの調査・インタビュー協力者（岩手県の元小学校教員、現職教員）への謝金、及び②調査対象とする気仙地域の郷土資料、公文書に関する調査にあたっての旅費及び資料整理等の人件費としたい。
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Research Products
(2 results)
