2021 Fiscal Year Research-status Report
学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策に関する研究
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19K14095
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
石嶺 ちづる 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 准教授 (80551655)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校から職業への移行 / 後期中等教育 / アメリカ / 進路保障 / 職業教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ニューヨーク市におけるP-TECHプログラム実践を事例として、アメリカの学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策の特徴を明らかにすることを通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明する。そのため、2019年度からの4年間で、先行研究の収集と分析、関係諸機関での資料収集及びインタビュー調査を中心とする現地調査によって、特に学区で実施されている「進学とキャリアの双方に備える」(“college and
career ready”)職業教育準備プログラムの特徴を明らかにする計画である。具体的には、1)学区の教育政策における当該プログラムの位置づけ、2)具体的なプログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携の実態、3)プログラムの成果と課題の3つを研究課題として設定した。
2021年度は、アメリカにおけるニューヨーク市におけるP-TECHプログラムの評価に関する資料収集を行なった。その結果、ニューヨーク市におけるP-TEHCプログラムは、同市のハイスクールにおける学級規模縮小プログラムから派生したことが明らかになった。また、同市のP-TECHプラグラム参加者は、同じような属性を持つ他校の生徒より、職業に関する専門科目の単位取得が多く、卒業要件である州統一テストの合格率も高いことも調査で明らかにされている。
これらの成果を踏まえて、2021 年9月に日本産業教育学会で自由研究発表を行い、研究成果の報告と関連分野の研究者との協議を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大状況が改善される見込みが立たず、現地調査によるデータ収集を実施することができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染状況が改善されたら速やかに現地調査を実施する。
zoom等のオンラインビデオ会議システムを活用して、現地のプログラム担当者(特にニューヨーク市立大学の担当者)に対するインタービュー調査を実施する。
2021年度に収集したニューヨーク市におけるP-TECHプログラムに関する評価に関する資料を分析する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大のため中止した第2回調査を2021年度に実施予定としたが、感染拡大状況が改善されず実施できなかった。なお、2022年度中に調査を実施予定であり、繰越額は調査費用に充てる。
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Research Products
(3 results)
