2023 Fiscal Year Annual Research Report
学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策に関する研究
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19K14095
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
石嶺 ちづる 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (80551655)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校から職業への移行 / 後期中等教育 / アメリカ / 進路保障 / 職業教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、ニューヨーク市におけるP-TECHプログラム実践の分析を通して、学校から職業への移行支援における後期中等教育後の進路保障施策の分析を通して、地位の低下が見られる中等職業教育の今日的役割を解明することを目的としている。先行研究の収集・分析と現地調査によって、特に学区で実施されている「進学とキャリアの双方に」備える(“college and career “ready)職業教育準備プログラムの特徴を明らかにした。具体的には、1)学区の教育政策における当該プログラムの位置づけ、2)具体的なプログラムの実施状況と実施に関わる諸機関の役割と連携の実態、3)プログラムの成果と課題を研究課題とした。
研究課題1)については、当該プログラムの実施運営主体である市教委と市立大学の役割分担と連携の実態を解明した。研究課題2)については、MECAのカリキュラム分析を通して、P-TECHにおける高大接続の実態を明らかにした。P-TECHは６年一貫のカリキュラム開発によって、ハイスクールにおけるカレッジの共通教育単位の取得が推進されていることが明らかになった。研究課題3)については、当該プログラムは、同市のハイスクールにおける学級規模縮小プログラムから派生したこと、同市のP-TECHプラグラム参加者は、同じような属性を持つ他校の生徒より、職業に関する専門科目の単位取得が多く、卒業要件である州統一テストの合格率も高いことを示す調査があることを確認した。
これらの成果を以下の学会等で発表し、関連分野の研究者と協議を行った。日本産業/職業教育学会(2019年10月、2021年9月)、アメリカ教育史研究会(2021年1月)、日本教育制度学会(2022年11月)、日本キャリア教育学会(2023年10月)。また、2020年3月に共著刊行、2023年3月に論文発表によって研究成果を発信した。
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