2020 Fiscal Year Research-status Report
The research on charter systems in Georgia, U.S.A.
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19K14098
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
住岡 敏弘 大分大学, 教育学部, 教授 (70304376)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アメリカ教育 / アメリカ教育行政 / アメリカ教育制度 / チャータースクール / チャーターシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アメリカ合衆国ジョージア州のチャーターシステムを『黒人の側から』分析し、その特質と課題を探ることである。
ジョージア州では、2007年にチャータースクール法が改正され、公立学校に加えて地方学区も「チャーターシステム学区」として、チャーターにもとづく運営が認められるようになっており、地方学区が「チャーター」にもとづく独自の運営が認められるようになっている。学区単位の「チャーター化」は他州でも例がなく、管見する限り、先行研究も国内外をあわせてほとんどない。そこで同州のチャーターシステムをマイノリティである「黒人の視点」から分析するため、黒人教育行政官や黒人人権団体へのメール調査を実施し、チャーターシステムの導入をどのように評価しているか、明らかにする。
本年度は、その一環として、黒人教育長職に焦点を当て、黒人教育長の現状や彼らに求められる資質能力を明らかにし、それを踏まえて、教育長職の人種や民族の違いと学区のチャーター化の関連について考察した。黒人教育長が黒人やマイノリティ児童生徒が集中する学区に配置されることが多く、こうした現状を考えると、学区のチャーター化は、黒人教育長が同胞の児童生徒の学力向上のために、特色ある教育施策をとれる可能性を指摘した。
以上の研究成果の一部は、八尾坂修先生ご編著の『アメリカ教育長職の役割と職能開発』の「第８章 マイノリティ教育長の位置と民族的多様性への展望」等に掲載されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスの世界的な蔓延により、当初予定していた、州教育庁、アトランタ市教育委員会のチャーターシステム担当者、黒人人権団体へのインタビューや学校視察等が中止となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの蔓延により、当面、ジョージア州での現地調査は難しいと思われる。
そこで、チャーターシステム学区について「黒人の視点」からの分析するために、黒人教育行政官や黒人人権団体へのメール調査を実施し、チャーターシステムの導入が黒人の児童生徒にどのような影響を与えているのか、そして同制度をどのように評価しているか、メールやオンラインを通じて、可能な限りにおいて調査する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大のため、ジョージア州教育庁、アトランタ市教育委員会、黒人人権団体等に対する現地調査が実施できない状態が継続している。そこで、旅費ならびに、出張に係る物品等を使用することができなかった。
次年度は、研究成果を海外誌で紹介する予定であり、その掲載料を支出する。そして引き続き、研究テーマに関わり国内外の資料や図書の収集するため、その購入費として使用する。また、今年度中にアメリカ渡航が可能になった場合に備えて現地調査の準備を行い、可能になった段階で旅費を使用する。
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Research Products
(2 results)
