2022 Fiscal Year Research-status Report
The research on charter systems in Georgia, U.S.A.
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19K14098
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
住岡 敏弘 大分大学, 教育学部, 教授 (70304376)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アメリカ教育 / アメリカ教育行政 / アメリカ教育制度 / チャータースクール / チャーターシステム / ジョージア州 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、マイノリティである黒人の立場から、チャーターシステムやチャータースクールをどのように評価しているかについて、先行研究の動向を把握するとともに、全国的な黒人人権団体である、NAACP（全国黒人地位向上協会）へのインタビューを試みた。（インタビューは新型コロナウィルスの感染防止のため延期となった。）
先行研究では、カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授で、公民権プロジェクトのリーダーである、オーフィールド・ゲーリー氏の一連の研究成果に注目し、ブラウン判決以降の公立学校の人種分離撤廃の進行と学校選択の関係性に焦点を当て、１９８０年代から２０００年代の連邦政策や各州の政策動向を分析し、黒人にとってのチャータースクールやジョージア州のチャーターシステムの問題点について明らかにした。
また、ジョージア州のチャーターシステムと類似の改革を行った、ルイジアナ州ニューオーリンズ市の事例について、J・セレステ・レイの研究成果をもとに分析を行った。ニューオーリンズ市は、市内の公立学校はすべてチャータースクールとなっており、同市のすべての公立学校はチャーターにもとづく柔軟な学校経営が行われていると考えられてきた。しかし黒人の教育者、黒人コミュニティのメンバー、および黒人両親は意思決定の場から意図的に排除されており、一方で、意思決定に携わっていた白人メンバーには説明責任が課せられていないなどの課題が明らかになった。
これらの先行研究の分析を通じて、黒人の側からジョージア州のチャーターシステムを分析する上での研究視点を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスのパンデミックの影響で、長らく海外調査ができず、研究の進行が大は幅に遅れていた。しかし、今年度末にようやく海外調査を実施することができた。そこで、これまで予定してきた研究内容の一部をようやく実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、今年度のチャータースクールやチャーターシステムをめぐる先行研究の分析を踏まえ、黒人の側からみて、ジョージア州のチャーターシステムにどのような特質と課題があるか、現地調査を実施し、明らかにしていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で、海外調査が思うように実施できず、研究が思うように進捗していない。そこで、次年度も引き続き、本研究テーマについての研究活動を継続する必要がある。
次年度は、科研費を、アメリカ合衆国における現地調査ならびに学会出張のための旅費、研究に必要な関連文献の購入費、その他備品の購入費等に使用予定である。
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