2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K14112
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| Research Institution | Nagoya Bunri University |
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Principal Investigator |
濱口 輝士 名古屋文理大学, 情報メディア学部, 助教 (20802531)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校改善 / リーダーシップ / 教育行政スタッフ / 研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国におけるスクールリーダーへの研修の分析の一環として、ロサンゼルス郡教育局（Los Angeles County Office of Education，以下，LACOE と表記する）における学校改善支援のための組織や実践を整理した．LACOEは，郡内の学区の政策や予算執行を監督するとともに，教職員や教育行政職員への職能開発の機会を提供している．LACOEへの調査において入手した資料をもとに，学校改善支援の仕組みや，教育行政機関としての役割について整理した。具体的な研究内容は以下の通りである。
(1) 学校改善支援を担う組織
LACOE は各学区への支援システムを運用する部門として，学区能力開発センター（Center for District Capacity Building）を組織し，学校改善に向けた専門職能開発や学区・学校への支援を提供している．LACOEでは，教育行政スタッフが各学校の校長や教職員とパートナーシップを結び，学校関係者の協働の中で学校改善を達成できることを重視していた．これにより，LEA と学校が学校の管理運営計画の策定・実施のプロセスを通じて，学校ごとの課題に応じた教育を提供できるよう促進している．
(2) LACOEによる支援の内容と特徴
スクールリーダー・教育行政スタッフを対象とした研修を事例として取り上げた。そこでは、LACOEは，学区レベルの改革に関する研究を蓄積し，それを基に学区の教育行政スタッフをリードする役割を果たしていた．研修の中では，現場の校長の具体的な不満や抱えている課題も確認され，学区のこれまでの学校に対する関与の在り方や教育行政スタッフ自身の省察を促すものでもあった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、米国における実地調査（教育行政当局へのヒアリング、学校現場での実態調査）を念頭に計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米国での調査が難しくなったため、当初の計画よりも遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国での実地調査が難しく、新型コロナウイルスの状況の改善も見通せないことから、メール等を用いたインタビューや文献調査等、当初の計画の変更も視野に入れて実施する。
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| Causes of Carryover |
本研究は、米国での学校や教育行政機関への調査を念頭に計画したものであり、予算の大部分を旅費として計上していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により米国での現地調査ができなくなり、旅費を支出しなかったため、次年度使用額が生じた。
2023年度も引き続き海外での調査が難しいと考えられるため、当初の計画から文献調査を中心にしたものへと変更し、海外書籍の購入等に予算を割り当てる計画である。
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Research Products
(1 results)
