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2020 Fiscal Year Research-status Report

国境を越えて移動する子どもの教育保障に関する研究―二国間連携に焦点を当てて―

Research Project

Project/Area Number 19K14136
Research InstitutionHakuoh University

Principal Investigator

島埜内 恵  白鴎大学, 教育学部, 講師 (30805263)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords移民教育政策 / ELCO / 出身言語・文化教育 / フランス / 母語教育
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、必ずしも定住性に立脚するのではなく、多様かつ複雑な移動性を包摂しうる教育制度・政策の在り方を明らかにすることである。この目的を達成するために、フランスと9か国(アルジェリア、クロアチア、イタリア、モロッコ、 ポルトガル、セルビア、スペイン、トルコ、チュニジア)の出身国との二国間協定を基盤として1973年からフランスで行われてきた「出身言語・文化教育(Enseignement des langues et des cultures d'origine:以下、ELCO)」プログラムを分析の対象とし、国境を越えて移動する子どもの教育保障のひとつの方策として、受入国と出身国の二国間連携モデルを探る。ELCOプログラムとは、フランスの公立学校で週に1回、主に課外の時間に実施されている各出身国の言語や文化の教育であり、9か国が採用、派遣、給与を負担する外国人教員(以下、ELCO教員)が授業を行うものである。
本年度は、前年度に引き続き現地調査を実施することができなかったため、ウェブサイト上で入手可能な資料や先行研究を対象とし、主として「出身言語・文化教育」を意味するELCOプログラムの、「文化」の領域での文献研究を行った。ELCOプログラムに向けられる批判や懸念のひとつに、この「文化」という部分を利用して各国に都合のよい教育(フランスが掲げる「ライシテ」原則に反する、宗教に関する教育を含む)が行われているのではないか、というものがある。このような見方は、より具体的にはアルジェリア、モロッコ、およびチュニジアのマグレブ三国とトルコのELCOプログラムに向けられやすい。この点について、まずは学校教育や社会教育における宗教教育の概要をつかむとともに、フランスにおけるライシテ概念と宗教、および宗教教育について資料や先行研究の検討を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

前年度に引き続き、ELCOプログラムに関する文献研究を進めることができた。中心として進めたのは、宗教教育や「文化」に関わる領域に関するものである。フランスに限らず、宗教と教育の関係を含む先行研究の検討も、あわせて行った。
一方で、計画当初2020年秋、2021年春に予定していたパリ市とストラスブール市における現地調査は、新型コロナウィルス感染症の影響により、2020年3月に引き続き実施することができなかった。調査対象としては、前年度と同様に、これまで一度も関係者への調査を実施できていないチュニジア、モロッコ、およびクロアチアのELCOプログラム関係者と、パリ市とストラスブール市で活動する各出身国の言語や文化に関する市民団体、およびELCOプログラムを開講するストラスブール市の小学校等を予定していた。

Strategy for Future Research Activity

現時点では、2022年2月か3月に現地調査を希望しているが、2021年度も新型コロナウィルス感染症の影響により実現できない可能性もある。これまでの研究において、一度以上インタビュー調査を実施できている対象者に対しては、紙面や電子メール、および遠隔会議システムを利用した聞き取りも模索したい。
文献調査については、日本でも入手可能である資料や先行研究の入手と分析を、継続して行う。ELCOプログラムについては、日本の文部科学省に相当する国民教育省が、通達や業務通知等により関連する方針等を示しているが、これまで、教育行政の領域以外の組織によってもELCOプログラムに対して評価が向けられてきた。この、教育行政以外の組織によるELCOプログラムへの見方や評価等を、主たる分析対象としたい。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染症の影響により、フランスでの現地調査が実施できなかったため。

URL: 

Published: 2021-12-27  

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