2020 Fiscal Year Research-status Report
地方裁量拡大時の義務教育諸学校における教員給与政策への展望研究
| Project/Area Number |
19K14139
|
|---|
| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
|---|
Principal Investigator |
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 教職員給与 / 地域格差 / 47都道府県 / 政令指定都市 / 義務教育費国庫負担 / 国と地方自治体 / 中央集権 / 地方分権 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の教員給与システムを①国－都道府県―市町村の関係、②自治体ごとの人件費、③労働問題等の多角的な視点から検証することによって、日本の教員給与施策の構造と課題を明らかにすることが目的である。特に、①地方分権改革によって各自治体の義務教育諸学校における教員給与費の水準は維持できるのか、②学校における複数の職と比較して教員給与水準は適切なのかといった課題を持っている。そのため、（１）教員給与政策研究（文献レビュー）、（２）47都道府県ならびに20政令指定都市での教員給与費の実態調査、（３）先進自治体における教員給与の実態調査を行うことを想定している。
2020年度は、2019年度に引き続き、「現状の教員給与政策」の整理を行った。また、教職員給与として捉え、教員だけでなく学校事務職員まで範囲を広げて、国内文献レビュー調査を行っている。2019年度に送付したアンケート調査結果をもとに、2017年度より政令指定都市へ給与権限が移譲された際の給料表作成の観点について、自治体独自の給料表作成と地域間格差の拡大の視点等から整理を行っている。
このような視点をもとに、引き続き、教職員給与の自治体間の「差」の持つ意味を各自治体の会議録や給料表から分析枠組みを作成する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、国内先進自治体への訪問調査について、2019年度に実施できなかった分も含めて、2020年度実施する予定であったが、「新型コロナウイルス」による移動の自粛から実施できていない。2019年度に実施した47都道府県ならびに20政令指定都市に悉皆の教職員給与アンケートの返信が2020年度に入ってからもあったので（「新型コロナウイルス」により返信の遅れ）、アンケート結果の分析を中心に行った。同時に教員給与だけでなく、学校事務職員の実態に着目し、義務教育諸学校の教職員給与政策の軸を作成した。
また、2020年度は、分析の枠組み作成に焦点を当てて文献研究を行った。先行研究について、「地域格差」「教育の機会均等」「労働」の視点から整理を行うことを中心に行った。
研究成果の報告については、2020年度においては学会発表できておらず（査読論文は掲載に至らず）、2021年度に発表予定である。
以上の点から、検証や準備を進めているものの、新型コロナ対応による調査の遅れがあるので、やや遅れていると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2020年度の研究実績をふまえ、2021年度は次のように研究を推進する予定である。
2021年度は、「自治体における教職員給与政策の実態」と「多職種から見た教員給与政策」に焦点を当てて研究を行う。具体的には、（１）これまで行ってきた先行研究調査からか「教育の機会均等」の視点で教員給与政策を整理する。（２）2019年度に実施した47都道府県ならびに20政令指定都市への教職員給与のアンケート調査の分析を通して、国内実態調査を行う。また、外部組織からの圧力（首長部局や教職員団体）の検証を行う。これらの視点を踏まえて、「教職員給与政策の展望と課題」を示す。
2021年度の研究の公表については、学会発表及び論文発表を行い、教育行財政研究者観で建設的な議論を行い、さらなる教育行財政研究の発展に寄与することを想定している。
なお、2021年度に訪問調査が引き続き行えない場合は、2019年度実施したアンケート調査からの発展したアンケート調査やZOOM等を用いて、インタビュー調査を行うことも想定している。
|
| Causes of Carryover |
2020年度予算については、調査者の大学本務の時間が空くと同時に、調査対象期間・団体の年度ない業務がほぼ執行しているであろう2月後半から3月にかけて調査予定をしていた。また、2019年度実施できなかった調査については、2020年度の8月から9月にかけて訪問調査を行う予定をしていた。しかし、「新型コロナウイルス」感染症蔓延防止により調査受け入れが困難、出張が不可能となり未執行が生じている。2021年度において調査可能となり次第執行予定である。
|
