地方裁量拡大時の義務教育諸学校における教員給与政策への展望研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K14139
• Research Institution: Osaka Kyoiku University
• Principal Investigator: 田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 教職員給与 / 義務教育費国庫負担 / 中央集権 / 地方分権 / 政令指定都市 / 47都道府県 / 事務職員給与 / 国と地方自治体

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本の教員給与システムを①国－都道府県―市町村の関係、②自治体ごとの人件費、③労働問題等の多角的な視点から検証することによって、日本の教員給与施策の構造と課題を明らかにすることを目的としている。特に、①地方分権改革によって各自治体の義務教育諸学校における教員給与費の水準は維持できるのか、②学校における複数の職と比較して教員給与水準は適切なのかといった課題を持っている。そのため、（１）教員給与政策研究（文献レビュー）（２）47都道府県ならびに20政令指定都市での教員給与費の実態調査、（３）先進自治体における教員給与の実態調査を行うことを想定している。
2021年度は、2020年度に引き続き教職員給与政策の理論的整理と2019年度実施したアンケー調査結果をもとに、地方分権改革時における教職員（教員と学校事務職員）給与政策の実態を整理した。特に、教員と学校事務職員といった基幹職員の給料表作成における自治体の選好に着目して、自治体独自の給料表作成について検討を行った。自治体の選好については、2017年度に政令指定都市に教職員給与権限が都道府県から移譲された時点に着目し、新たな給料表作成時において何に基づいて、自治体は給料表や地域手当を決定していったのかについて検討している。
このような視点をもとに、引き続き、教職員給与の自治体間の「差」の持つ意味や各自治体の会議録や給料表から作成している分析枠組みを整理し、日本の教職員給与を検討する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2021年度は、国内先進自治体への訪問調査について、2019・2020年度に実施できなかった分も含めて、2021年度実施する予定であったが、「新型コロナウイルス」による移動の自粛から実施できていない。
2019年度から2020年度度にかけて実施した47都道府県ならびに20政令指定都市に対する悉皆の教職員給与アンケート結果の分析とともに、それを理論的な意味付けを行うことを2021年度では行った。そのうえで、教員給与よりも自治体独自の観点が強い学校事務職員給与の実態を明らかにし、義務教育諸学校の教職員給与の検討の軸を作成した。
このように、2021年度は、分析の枠組み作成に焦点を当てて研究を行った。先行研究については、これまで行ってきた「地方分権」に加えて、「規制緩和」の視点を取り入れ、「面の平等」概念に引き付けて検討を行った。また、「労働」の視点からの整理を行った。
研究成果の報告については、2021年度は学会発表や論文執筆ができておらず（本研究の成果も含めた博士論文は執筆している）、これらの知見をさらに精査して2022年度に発表予定である。
以上の点から、検証や準備を進めているものの、新型コロナ対応による調査の遅れがあるので、やや遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

2021年度までの研究実績をふまえ、2022年度は次のように研究を行う予定である。
2022年度は、2021年度に実施しきれなかった「自治体における教職員給与政策の実態」と「多職種から見た教員給与政策」に焦点を当てて研究を行う。具体的には、（１）これまで行ってきた先行研究調査から「教育の機会均等」の視点で教員給与政策を整理する。（２）2019年度に実施した47都道府県ならびに20政令指定都市への教職員給与のアンケート調査の分析を通して、国内実態調査を行う。特に、教育委員会等への訪問調査と議事録の確認を行うことを想定している。加えて、教職員だけでなく、新たな職種に着目した調査も行う。訪問調査が厳しい場合は、アンケートまたは聞き取り調査、文献調査を行う。また、外部組織からの圧力（首長部局や教職員団体）の検証を行う。これらの視点を踏まえて、「教職員給与政策の展望と課題」を示す。
2022年度の研究の公表については、学会発表及び論文発表を行い、教育行財政研究者と建設的な議論を行い、さらなる教育行財政研究の発展に寄与することを想定している。
なお、2022年度に訪問調査が引き続き行えない場合は、2019年度実施したアンケート調査からの発展したアンケート調査やZOOM等を用いて、インタビュー調査を行うことも想定している。

Causes of Carryover

2021 年度予算については、調査者の大学本務の時間が空くと同時に、調査対象期間・団体の年度ない業務がほぼ執行しているであろう2月後半から3月にかけて調査予定をしていた。また、2020年度実施できなかった調査については、2021年度の8月から9月にかけて訪問調査を行う予定をしていた。しかし、「新型コロナウイルス」感染症蔓延防止により調査受け入れが困難、出張が不可能となり未執行が生じている。2022年度において調査可能となり次第執行予定である。また、訪問調査が厳しい場合は、アンケート調査を行うなど可能な調査を行う予定である。