2019 Fiscal Year Research-status Report
Cost-Benefit-Analysis on Regional Value of School Complex
Project/Area Number |
19K14143
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Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
高草木 伸 国立教育政策研究所, 文教施設研究センター, フェロー (30782627)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 公共政策 / 費用便益分析 / 学校施設 / 複合化 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国・地方の厳しい財政状況の中、今後さらに環境の悪化が懸念される公立学校施設の老朽化対策に関して、建設費・運営費の削減とともに、施設の高機能化による教育の質の向上を図ることできる学校施設の複合化(学校施設と他の施設との合築・併設)の効果を定量的に明らかにすることを目的としている。 令和元年度分としては、「(1)文献調査によるデータの収集」「(2)先進事例の収集」を行った。(1)としては、学校施設の複合化の効果を金銭価値により算出するため、その効果の測定方法の特定や、データが不足する際の推定の方法の特定を行い、それらを行うために必要となる学校施設と屋内運動場の費用に関する全国的なデータを収集した。(2)としては、学校施設の複合化を行っている地方公共団体のうち協力を得られそうな学校をリストアップし、ウェブ上のホームページや各種報告書、論文等からその運営体制や複合化までの経緯、利用状況、運営費、建設費等に関する情報収集を行った。施設管理者や設置者である教育委員会等へのインタビューを行うことを想定していたが、新型コロナウイルスの影響により、困難となったため、2年目以降に可能となった学校から順次実施することとする。 今後は、引き続き、これら(1)、(2)から得られた情報・データを踏まえ、学校施設の複合化の効果について具体的な分析を進めるとともに、可能となり次第、学校への現地訪問によるインタビュー調査を実施する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画していた研究内容は、「(1)文献調査によるデータの収集」「(2)国内先進事例の収集」である。(1)については効果の測定方法について文献により調査を行い、データの不足等がある場合にも数値を推定することにより結果を出すことができる方法を特定した。また、(2)については、現地調査など一部研究が困難となる部分があったが、ウェブページ等から費用等に関する情報を得ることができ、また、インタビュー調査を行う学校のリスト化をすることができたことから、今後、調査・分析を行う目途が立った。以上、(1)(2)のどちらの項目の上でも、順調に研究が進んでいると評価できる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、「(1)文献調査によるデータの収集」「(2)先進事例の収集」により収集した情報・データを踏まえ、分析を進める。 具体的には、(1)によって特定した学校施設の複合化の効果を測定する手法を用いて、(2)において得られた国内学校の事例について、具体的な数値を当てはめて費用・効果の関係を算出することとする。その際、可能な限り現地調査を行い、インタビューに基づき実態を反映した情報を用いることとする。また、定量化が難しい部分があった場合には、(1)の文献調査により得られた知見により数値を推定し、データの不足を補いながら進めることとする。さらに、可能であれば、海外の学校について現地調査またはビデオ会議等によるインタビュー調査を行い、国内事例と比較分析を行い、日本における学校施設の複合化の今後の展望等について考察することとする。
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Causes of Carryover |
予定していた国際会議及び海外学校視察が今年度日本開催となったことから、海外旅費を使用する必要がなくなった。また、別途予定していた海外調査、国内調査についても、3月ごろを予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、出張を行うことができなくなったため、執行残となった。 次年度において、これら予定していた国内外の学校施設の調査を行い、その結果を、文献調査等の結果と合わせて分析に用いる予定である。
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