2022 Fiscal Year Research-status Report
乳幼児期の非認知能力を強化する環境を整える:成育環境診断ツール開発と活用法の検証
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19K14193
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Research Institution | Kawasaki University of Medical Welfare |
Principal Investigator |
岡正 寛子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20410938)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 非認知能力 / 成育環境 / 地域 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究は非認知能力を強化する成育環境の評価ツールを開発し、保育者がそれを活用することによって得られる効果について検証することを目的とする。 2019年度~2021年度ともに新型コロナウイルス感染拡大により、調査実施が困難な状況であったたまま、研究中断となった。 2022年度より研究を再開したものの、新型コロナウイルスの感染状況の影響により、対面による聞き取り調査の実施は困難であった。また、遠隔での切り替えを予定したが、調査対象者の機器・通信状況、セュリティの問題など、調査実施における課題に加え、半導体不足などによる機器の入荷遅延が生じ、調査実施に至れなかった。そのため、2018年度の調査結果を基に、再度保育園、幼稚園勤務経験者の協力を得て、時間軸を加えた分析を実施した。分析は、保育者、園、地域をエコロジカルな視点に焦点をあて、成育環境の評価基準を検討した。また、乳児期、幼児期と小学校への接続期における非認知能力と発達との関係、保育・教育内容の関係について、文献研究を行った。 2023年度は、2022年度までの研究結果を踏まえ、調査未実施となっている子育て支援機関への調査を実施し、作成した評価基準を修正した上で、評価ツールを作成する。その後、作成した評価ツールについて、検証調査を実施予定である。なお、調査の実施にあたっては、質的・量的調査のミックス法にて行うこととし、質的調査の際には対面と遠隔の両方の手段を用いて、円滑な実施ができるようにする。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症により調査実施ができない状況が続いており、調査分析、文献研究が中心となり、検証に至れていない。
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Strategy for Future Research Activity |
研究を再開したが、新型コロナウイルスの感染のため、調査の実施が困難な状況であった。そこで、遠隔実施を予定したが、調査機器の納入も新型コロナウイルスの影響により遅延したため、実施に至れなかった。 新型コロナウイルス感染症の類型が変更になることから、今後追加調査と検証調査を実施する。なお、調査は、対面と遠隔の両方で実施できるよう計画する。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響による調査中断となり、研究機関の延長をしたため、次年度使用額が生じた。 2023年度は、調査を再開し、旅費・謝礼等の調査関係費用、成果報告の関係費用として使用する。
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