2021 Fiscal Year Research-status Report
Fundamental Research to Develop the Professionality of Fledgling Social Studies Teachers: Focusing on the Formation Support of "Rationale Development"
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19K14221
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| Research Institution | Tokuyama University |
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Principal Investigator |
大坂 遊 徳山大学, 経済学部, 准教授 (30805643)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教師教育 / 教師教育者 / 社会科教師 / 理論的根拠 / 駆け出し期 / 初任者教師 / rationale development / セルフスタディ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，教員養成期から初任期にかけての初等中等社会科教師の専門性開発のあり方に示唆を得るため，①米国における「rationale」研究の到達点の解明，②「理論的根拠」を基盤にした教師教育実践のデザインと試行，③教師教育者のセルフスタディのデザインと試行，の3つの研究を3ヶ年計画で推進していく計画であった。3年目にあたる令和3年度は，これらのうち主として②および③に関連する2つの研究を並行して進めた。
②に関しては，昨年度と同様にCOVID-19の影響により，想定していた複数の初任期教諭に対する「理論的根拠」の問い直しと成長を促す介入型の研修を対面形式で実施することが困難となった。その代替措置として，所属機関の近隣に勤務している初任期の中学校社会科教員に対し，対面とオンラインを併用した継続的なインタビューとメンタリングを実施した。調査を通して，教師志望学生は高校までと同様に，大学教育も「被教育経験（無批判的受容）」化してしまうおそれがあることや，それを回避するためには自身が内面化した経験や教育観を言語化し他者に提示する機会が入職後にも必要であることが示唆された。
③に関しては，広島大学教育ヴィジョン研究センターの協力を得て，履修証明プログラム「教師教育者のためのプロフェッショナル・ディベロップメント講座」を共同運営し，受講者とともにセルフスタディを実施した。セルフスタディの実践と研究を通して，学校を基盤とする教師教育者の職業的アイデンティティの獲得プロセスが複数存在することが見出されるなど，初任期の教師教育者の支援のあり方についての実践的な示唆が得られた。成果は，年度内に学術論文として刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的の1つである「教師教育者のセルフスタディのデザインと試行」は，広島大学の履修証明プログラムに採択され，おそらく国内初の教師教育者の専門性開発を行う継続的なプログラムとして企画・実施されるなど，当初の想定を上回る規模と内容で展開することができている。また，プログラムの運営を通して，初任期の教師をどのように教師教育者として支援するのかを具体的な研究課題に掲げる受講者が複数参加しており，彼らの研究活動を支援することで間接的に研究目的の1つである「『理論的根拠』を基盤にした教師教育実践のデザインと試行」にも携わることができた。
さらに，コロナ禍における昨年度の教訓をもとに，調査対象の人数と物理的な距離を限定したことで，対面とオンラインを併用した継続的なインタビューとメンタリングを実施することができた。これらの活動を通して，駆け出し期の中学校社会科教師が抱える葛藤が授業づくりだけでなく校務分掌や同僚との関わりなど多岐に渡って存在すること，その葛藤の質が4月からの数か月の間に大きく変容していくこと，などが明らかとなった。調査結果からは，「理論的根拠（rationale）」を基盤にした教師教育実践を行うためには，プログラムのデザインや試行以前に，日本における初任期の教師が抱える葛藤や期待する支援についての基礎的なデータの蓄積が不足していることが浮き彫りとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に，コロナ禍の影響で，研究目的の1つである「米国における『rationale』研究の到達点の解明」に関する現地調査が実施できていない。予算の制約もあるため，本研究における現地調査は中止し，文献等での調査で代替したい。具体的には，米国における理論的根拠を基盤とした教師教育の実践研究を収集・分析し，日本における実践への示唆を得たい。
第二に，研究目的の1つである「『理論的根拠』を基盤にした教師教育実践のデザインと試行」の前提となる，日本における初任期の教師が抱える葛藤や期待する支援についての基礎的・実証的な研究を行いたい。具体的には，令和2年度と3年度の初任期教師への継続調査の結果を学術論文として刊行したい。
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| Causes of Carryover |
年度内に経費が使用できなかった最大の要因は，コロナ禍により当初想定した米国での調査が実施できなかったことによる。そのため，補助事業を1年延長し，次年度は追加調査や文献収集を行うこととし，そのための経費として計上する。
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