2020 Fiscal Year Research-status Report
New type of organizations promoting diffusion of higher education reform: its importance in policy based on theoretical observation
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19K14274
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University of Education |
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Principal Investigator |
柴 恭史 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 講師 (80761139)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高等教育 / バッファ・ボディ / アクチュアリー / 地方創生 / 大学間連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究独自の概念であるバッファ・ボディ（緩衝組織）の実施する施策について明らかにするため、保険・年金計算の専門職であるアクチュアリーの養成システムについて検討した。これまで本研究ではバッファ・ボディ型組織としてアメリカの大学院協議会（CGS）や大学・カレッジ協会（AAC&U）に注目してきたが、アクチュアリーおよびその専門職団体であるアクチュアリー会は以下の2つの点において、バッファ・ボディの機能との関連性が高いと考えられる。すなわち①養成システムが高等教育内部で完結せず（在学中の資格取得が実質的に不可能）、産業界（保険会社）との役割分担が行われており、高等教育システムとその外部との共通理解の形成が継続的に行われている。②日本と諸外国で養成システムに互換性が高く、バッファ・ボディ機能の日本における実現性の検討に有効である。
上述の調査研究の結果、理系専門職でありその知識・スキルが明確であると考えられがちなアクチュアリーであっても、求められる知識・スキルには大きな変化があること、その変化に対応するためにアクチュアリー会を中心に試験を含む資格制度の改良が行われてきたことが明らかになった。
また、日本におけるバッファ・ボディ形成に大きな影響を与えるであろう高等教育政策の現代的変化についても研究を進めた。具体的には、日本における高等教育政策の変化として、政策全般における地方創生の重視にともなって、国だけでなく地方自治体の果たす役割が拡大していると考えられた。そこで、地方自治体ごとの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における高等教育への言及について調査した。その結果、自治体ごとに高等教育への関わり方には多様性がある一方で、産業との関連を重視する、あるいは大学間連携という形でバッファ・ボディに類似した機能を持つコンソーシアムを活用する自治体が複数確認でき、近似性も見いだされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、当初予定していた海外調査等は行えないが、文献調査を中心にして代替し、情報収集を行っている。
一方、実態調査・質的調査を中心とし、ネットワーク分析にまでは至っていないものの、各地方自治体の政策を比較分析する中で一定のキーワードは抽出することができた。今後これらのキーワードを手掛かりに、ネットワーク分析のためのデータを収集していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き海外へ渡航しての実地調査は困難なため、文献収集およびメール等を通じた現地への問い合わせによって調査を進めていく。
また、ネットワーク分析については、今年度の研究により得られたキーワードを手掛かりに、分析対象となるデータの収集に取り掛かる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、当初予定していた国外調査が実施できなかった。しかし、代替として文献収集および国内のデータ収集を予定しており、より丁寧なデータ収集によって分析の質を向上させる計画である。
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