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2020 Fiscal Year Research-status Report

学校における参加型地震防災学習を通じたサイエンスコミュニケーションの研究

Research Project

Project/Area Number 19K14342
Research InstitutionKeio University

Principal Investigator

岩堀 卓弥  慶應義塾大学, 環境情報学部(藤沢), 特別研究員(PD) (50835999)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Keywordsサイエンスコミュニケーション / 防災教育 / 理科教育 / 地震学
Outline of Annual Research Achievements

防災教育の成果を、実践の場で問う手段が求められている。このとき、学校という条件を限定し、そこで専門家と共になされる実践参加型防災学習のデザインを課題とすることで、全国一律の学校制度の定着力を生かした効果的な提案をなし得る。本研究の目的は、地震学に関する実践参加型の防災学習プログラムを小学校・中学校・高等学校・大学の各年代で構築し、従来の知識伝達型の授業との適切な組み合わせでそれらを実施することによって、学校教育各年代の防災教育でつけるべき力と教育方法の関係を整理された形で提示することにある。
2020年度は、実践面に関しては、各フィールドで防災学習プログラムの発展を企図したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてその多くが中断している。具体的には、埼玉県川越市での防災教育を重点化中の地域での理科教室、福井県あわら市での地震計を用いた地震防災学習、メキシコゲレロ州での地震観測船からシワタネホ市へのサイエンスコミュニケーションである。
これらの活動の意義と重要性は次の通りである。①福井の事例からはこれまでに行った研究(小学・大学年代)で欠けていた中学・高校年代での発達課題の整理、②川越の事例からは実践的防災の知識とサイエンスの知識の関係性の再構築、③メキシコの事例からは日本との比較による両国の社会的な地震常識の明確化、のそれぞれの側面から研究課題を考察することにある。
これらを論文の形にまとめる作業について、②と③については、実践参加型防災学習をテーマに、主に初年度のフィールドでの成果をまとめる執筆作業にあたっている。この作業で構築中の、社会構成主義的サイエンスコミュニケーションの理論的フレームワークの大枠の中に、①および②の残りの部分の各論を位置づける形で3年目の計画を進める。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

実践と理論の両面で事前の研究計画の課題・構想に沿って、コロナ禍にあっても大きな方向性を保ったまま活動が展開できていることから。
まず、実践面については、3つのフィールドでの実践については前述の通り多くが中断しているが、初年度の時点で学習プログラムの構築が研究計画の問題設定に沿った形で順調に進んだことを受けて、そのデータを使う形で課題を進められていることが挙げられる。
続いて、理論面に関しては、受け入れ研究者の主催する研究会での輪読等や講義を中心とした基礎知識の共有に加え、受け入れ研究機関の慶應義塾大学SFCのラテンアメリカ研究会と防災デザイン研究会でのメキシコ関連のゼミ、研究課題に関連する3大学での遠隔の合同読書会などを行った。これらを整理し報告する学会活動については、エントリーを予定したものの多くが中止/延期となり、一部オンラインで開催されたものにのみ参加した。
これらを論文の形にまとめる作業について、現在3編を投稿・修正中である。その中で、研究課題の要点である社会構成主義的サイエンスコミュニケーションの新たな理論構築を行っている。

Strategy for Future Research Activity

それぞれのフィールドで活動を再開し、1年目に構築した参加型防災学習プログラムを完成させることを企図する。これにより、参与観察により参加型学習の結果についてのデータを収集し、さらに、年代ごとの発達課題、カリキュラムとの整合性、各学校の特殊条件などの、限界づけを行う条件を明確化させる。
最も理想的な場合として、防災教育実施のための出張は、福井(中高)・川越(小大)のそれぞれの学校について、1年間に3回の授業と打ち合わせ1回程度を行う。秋に可能であればメキシコ・アメリカ渡航を行う。一方では、令和2年度と同様にフィールドでの活動がほとんど実施できない可能性を考慮して、現状のままでも最優先の箇所のみに絞って実施できる形を準備することを並行して行う。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、現状では研究計画の大きな方向性を変えることなくある意味では計画の範囲内でその影響を吸収できているとは言える。しかし、特にフィールドでの活動など再開の目途が見通せないものも多く、状況の推移を見極める必要がある。可能なものについては打ち合わせや防災教育コンテンツのオンライン化、既存のデータをもとに外出無しで行える執筆作業への集中、の2点を重視した上で活動を継続する。
執筆作業については、前述の課題である、①福井の事例からはこれまでに行った研究(小学・大学年代)で欠けていた中学・高校年代での発達課題の整理、②川越の事例からは実践的防災の知識とサイエンスの知識の関係性の再構築、をテーマとして進める。

Causes of Carryover

前年度の予算計画の多くを占めるフィールドへの旅費について現地での活動の休止により支出を行なわなかったことなどから、次年度使用額が生じた。他予算の状況、渡航の可否を踏まえつつ、今年度に改めて同様の支出を行うことについての判断をする。

  • Research Products

    (2 results)

All 2021 2020

All Presentation (2 results)

  • [Presentation] 福井地震から学ぶ防災教育 ―震源決定授業を通じて―2021

    • Author(s)
      岩堀卓弥
    • Organizer
      日本自然災害学会 第39回学術講演会
  • [Presentation] 科学的知識伝達におけるナラティブ・アプローチの有用性および防災教育との関連2020

    • Author(s)
      長田翔, 佐々木瞳, 岩堀卓弥, 大木聖子
    • Organizer
      JPGU2020

URL: 

Published: 2021-12-27  

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