2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K14358
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
綿村 英一郎 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (50732989)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 量刑判断 / 裁判官と一般人 / 刑罰の正当化 / 応報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，職業裁判官がもつ「法的正義」の解明にある。刑事裁判における判断を前に，裁判官と一般人はどの部分でどう異なるのかを明らかにする。プロジェクト2年目にあたる2020年度は，3つの研究を通じて現役裁判官と一般人を比較した。具体的には，両者に同一の重大事件を提示し，被告人に対する量刑とJustification（刑を科すときの理由）を尋ねるという方法（オンラインによる準実験）をとった。 その結果，①ほぼ共通して確かめられたことは，予測どおり「裁判官のほうが量刑が軽い」ということ，②被告人を罰するときに，一般人は「悪いことに対する報いが必要だから」という応報的なJustificationに偏りがちであるのに対し，裁判官は，被告人の教育・無力化・一般抑止といった様々なJustificationを比較的バランスよく考慮していることが示された。以上の知見は，法心理学の先進国であるアメリカでさえ現役裁判官を対象とした研究は希少であるため，高く評価されている（ただし，司法制度や文化における違いも指摘されうる）。また，③量刑（具体的には懲役刑）の分散は，量刑相場の知識も経験もある（がゆえに分散が小さいと予測される）裁判官のほうがむしろ大きいという意外な結果も示された。さらに，④副次的な発見として，Justificationを測定するための新しい方法を考案することができた。②と③は事件の種類によって見られたり見られなかったりするという意味で法則性のわからない知見であり，④は測定法の精度を高めることによって今後の多くの関連研究に役立てられると期待できるため，次年度での研究ではこれらの点について追試等で確かめる必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
対面で裁判官サンプルを集めることができなかったため，本年度当初は出遅れたが，募集方法を切り替え，インターネット調査会社を通じてのオンライン研究にしたことで着実にデータを集めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
論文の査読結果を鑑みると，裁判官をターゲットにした研究の意義は海外でも高く評価されているものの，オンラインのみによる調査にはやや限界があると考えられる。今後は，オンラインによらない方法で裁判官，弁護士などを中心にデータを広く収集する必要がある。さほど多くなくても，オンライン調査の結果を補強，ないしクリティカルな問題の洗い出しに使えるだけで十分と考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染禍による外出制限により，対面による研究に伴う謝礼や出張費が次年度に繰り越しとなった。次年度は，不確実な状況であっても着実に研究が進められるよう体制を整えている。
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Research Products
(3 results)
