多職種連携による知的障がい者家族の親亡き後に関する包括的な支援構築の実践研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K14428
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 谷川 哲子 (山田哲子) 立教大学, 現代心理学部, 准教授 (70792373)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 知的障害 / 障害者家族 / 親亡き後 / 心理教育 / 多職種連携 / 質的研究

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，知的障がいのある子どもの親が抱く最大の不安と言われている「親亡き後の不安」に着目し，知的障がいのある本人を含む家族が主体的に将来のプランニングを行えるよう支援することを目的とした心理教育プログラム(山田，2018) の修正および実践，その効果検討を行う。その際，心理領域だけでなく司法領域や福祉領域などの多職種の専門家および知的障がい者およびその家族の体験からボトムアップにて導き出された知見を活かして心理教育プログラムを構築する。
2020年度は、研究者の病休から産休育休に至ったため、研究を進められていない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究者が病休から産休育休取得となったため研究を進めることが出来なかった。また、当初計画していたインタビューやフォーカスグループ、施設見学などを新型コロナ感染対策を徹底するために実施方法の変更を余儀なくされている。

Strategy for Future Research Activity

2019年度に計画していた、知的障がい者の支援を行う多職種の専門家を4～6名集めたフォーカスグループによるインタビュー調査を実施する予定である。司法分野からは成年後見制度を扱う弁護士，福祉分野からは社会福祉士や現場で知的障がいのある本人及び家族と関わる支援員やケースワーカーなどを対象とする。
また、心理教育プログラム（山田，2018）に参加した知的障がい者家族に対するインタビューについても実施する。しかし、感染症対策の観点により，インタビューやフォーカスグループは当初計画していた対面式ではなく電話またはオンラインに切り替えることを検討している。

Causes of Carryover

2020年初めに研究を中断せざるを得なくなったため次年度使用額が生じた。2021年4月より研究を再開している。専門家を対象としたフォーカスグループインタビュー調査や、知的障がい者家族に対するインタビュー調査の謝礼、論文校閲費などに研究費の使用を予定している。