2021 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における地球温暖化対策と地域の持続可能性
Project/Area Number |
19K15114
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Research Institution | Kagawa University |
Principal Investigator |
玉置 哲也 香川大学, 創造工学部, 准教授 (10820053)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 気候変動 / 持続可能な開発 / 人口減少社会 / 主観的幸福度 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では日本が達成すべき地球温暖化に対する目標をどのようにして実現するべきか,また地方都市の負担をどの程度にするべきか解明することを目的としている.昨年度までに,2度目標や1.5度目標を達成するために日本において実施すべき二酸化炭素削減レベルを明らかにし,また,二酸化炭素排出状況とその地域の生産性から見た県毎の効率性の分析を行った. また,コロナ禍における人的資源への影響に関して,追加のアンケート調査を行うことで,長期にわたるテレワークや自粛などの生活スタイルの変化による影響の分析を行った.研究提案時には予測できなかったコロナ禍の長期継続は,本テーマで分析予定であった人的資本に多大なる影響をもたらすものであるため急遽追加した分析課題であるが,この調査については既に分析を終えており,近日中に論文投稿予定である. また,昨年度もコロナ禍における影響で移動費が節約されたため,再生可能エネルギーにかかわるアンケート調査を実施した.この調査についても当初予定にはなかったが,研究開始後に政治的に大きく進展した脱炭素の議論の中で2050年カーボンニュートラル実現が日本の大きな課題となっている.その中で,再生エネルギーへの移行は不可欠であり,本調査は大規模な再生可能エネルギー施設建設に向けた住民の意識調査となる.したがって,本研究を補完するために価値あるものであり,その調査に関してもおおよその分析は終えている. これらの追加調査・分析が増えたため,生態系変動モデルの開発が少し遅れており,当初2021年で完成予定であったが,2022年度においても継続して開発を進める予定である.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初1,2年目に開発予定であったモデルは既に完成しており,論文として受理されている.一方で,脱炭素化の政治的な急進やパンデミックなど,計画当初では予期できなかった事態が発生した.これらの要因は本研究テーマと密接にかかわるものであり,また,コロナ禍の移動制限による移動費の節約が可能となったことで,当初予定していたアンケート調査よりもその規模を拡大して調査を実施している.そのため,当初予定していた研究内容のなかで,3年目に予定していた自然資源に関する研究に少し遅れが出ているものの,人的資本に関する分析が大幅に強化され,また,追加した分析に関しては順調に進んでいる.全体としては概ね順調に進展していると言える.
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Strategy for Future Research Activity |
ここ数年の社会情勢の変化は,本研究課題である人口減少・温暖化・地域の持続可能性を研究するに多大な影響をもたらすものであるため,当初予定よりも人的資本への影響に関する分析の強化を行う必要がある.そのために,昨年度も含め,アンケート調査に対するエフォートを増加し,最優先事項として研究を進めている.そのため,昨年度より当初予定していた自然資本に関する分析を簡素化し,アンケート調査および分析に力を入れている.当初予定よりも人的資本の推計が主となるが,このタイミングでしか集めることのできない貴重なデータが含まれるため,研究の方向性を多少修正する.
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Causes of Carryover |
本年度はパンデミックの長期化により,昨年度に引き続き国際学会を目的とした移動をはじめ国内においても移動もほとんど行わなかった.そのため次年度への繰り越しが生じている. これらの繰り越し金はアンケート調査の強化及び,その成果である論文の出版助成や発表旅費として利用することを予定している.
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Research Products
(3 results)