2019 Fiscal Year Research-status Report
現代日本の庁舎建築における環境性能目標及び環境配慮手法
| Project/Area Number |
19K15147
|
|---|
| Research Institution | Utsunomiya University |
|---|
Principal Investigator |
藤原 紀沙 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 助教 (10821358)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 庁舎建築 / 環境配慮 / 環境性能 / 建替え |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
現在、施設の老朽化や防災性能拡充、財政的なタイミングなどの条件が重なり、各自治体の庁舎の建替えが相次いでいる。建替えに際しては、地域の特性を踏まえた上で、施設の利便性、防災性に加えて環境性能を高めることが求められている。本研究では、異なる地域の複数の新庁舎建築を対象とし、自治体策定の設計計画、設計者選定時の提案書、そして実態を比較することにより、「自治体の求める環境性能」、「設計者時の環境性能目標及び環境配慮手法の傾向」、そして「環境性能目標と環境配慮手法についての計画時と竣工時の差異や導入手法の効果」を明らかにすることを目的とする。
2019年度については、新庁舎建築の環境配慮手法及び環境性能を分類することを目的として、2015年度から2018年度に竣工した地方自治体の行政機能を持つ庁舎建築を対象とする資料調査とアンケート調査の結果から資料編を作成し、環境性能目標、環境配慮手法及び、計画時と実態の差異を調査した。調査から、環境配慮手法は概ね自治体の計画通り導入されており、経済性が高く、導入が比較的容易な手法を導入する傾向、建物自体の性能を向上させる手法と高性能設備をバランスよく用いる傾向が明らかになった。また、環境性能目標を計画時から掲げた事例は約4割であったが、そのうちの9割でCASBEEが用いられていた。性能目標と一次消費エネルギーとの対応をみると、消費エネルギーの小さい庁舎で多く活用され、目標達成されている傾向がみられた。
これらの成果は、複数地域の最新庁舎建築における環境配慮手法と環境性能及びその目標を明らかにするものであり、今後の庁舎建替えの際の自治体側及び設計者の指針や目標設定の際に一助となるものと考えられる。
2019年度の成果は、2019年度日本建築学会大会学術講演会において発表した。さらに、2020年度日本建築学会大会学術講演会において発表する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は行政側の設計者選定のプロポーザルコンペティション実施時の要項と応募案についての目標環境性能及び目標達成のための手法を分類する予定であり、その後、竣工後の建物における環境性能および手法を分析する予定であった。しかしながら、プロポーザルコンペティション情報のウェブ上での開示終了等資料収集が難航したことから、基本計画における環境性能目標および手法、ならびに竣工後の建物における環境性能および手法の分析を優先して行った。今後、プロポーザルコンペティション実施時の要項と応募案の資料請求は、建物の図面資料の請求とあわせて、自治体に対して行う予定である。
また、研究対象としては、当初東日本大震災2012年以降に計画されたものとしたが、竣工時の性能を確認する意図から、当初の期間設定条件を満たす、2015年度から2018年度に竣工した地方自治体の行政機能を持つ庁舎建築を対象として調査を行った。
2019年度は、上記庁舎について、新庁舎建築の環境配慮手法及び環境性能を分類することを目的として、資料調査とアンケート調査を行い、資料編を作成するとともに、環境性能目標、環境配慮手法及び、計画時と実態の差異を調査した。調査から、環境配慮手法は概ね自治体の計画通り導入されており、経済性が高く、導入が比較的容易な手法を導入する傾向、建物自体の性能を向上させる手法と高性能設備をバランスよく用いる傾向が明らかになった。また、環境性能目標を計画時から掲げた事例は約4割であったが、そのうちの9割でCASBEEが用いられていた。性能目標と一次消費エネルギーとの対応をみると、消費エネルギーの小さい庁舎で多く活用され、目標達成されている傾向がみられた。
さらに、庁舎の現地調査については、研究機関の所在する栃木県内の施設を優先して行った。また左記庁舎について今後予定している庁舎モデル作成について試行を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、2019年度の上記の調査で明らかになった、環境配慮手法と環境性能について、個々の建物形状や空間計画との関係を分析することで、環境性能への影響を検討する。検討にあっては、昨年の計画時点は現地調査を中心に行う予定であったが、コロナ禍のなかでは自治体に資料請求を行うとともに建築関係図書や各種統計資料等自治体のインターネットに公開されている情報から、設計時や竣工時の平面図等を収集することする。左記情報をもとに、手法や地域ごとの空間構成の傾向及びこれらの傾向と性能との関係を明らかにする。更に、設計段階と竣工時の変更点についても調査することで設計者が提案した環境性能、及び性能を達成するための手法の傾向を明らかにする。これらの検討は2020年度中の実施を予定している。
更に、上記の結果をもとに、形状や環境性能を設定した複数の庁舎建築モデルを作成する。これらの庁舎建築モデルについて、日本各地の代表的な8地域の気候下での環境負荷及び室内環境パラメーター（温湿度分布、風速など）を計算することで、それぞれの地域の気候で評価することにより、それぞれの気候に適した形状及び環境性能を明らかにする。これらの検討については2021年度の実施を予定している。
|
| Causes of Carryover |
年度使用額が生じた理由としては、旅費の使用計画を変更したことがあげられる。具体的には、2019年度については庁舎建築の現地での調査を研究機関の所在する栃木県や周辺県を中心として行ったこと、さらにその旅費は別の予算から捻出できたことがあげられる。
2020年度については、2019年の計画時点は現地調査を中心に行う予定であったが、コロナ禍のなかでは現地調査について可能な範囲で行うこととする。資料の取集としては、自治体への資料請求や既に開示されている情報を中心として行うこととする。情報の開示や郵送に対しての費用を確保するとともに、モデルを用いた地域の気候に応じた条件のパラメトリックスタディを行うための機器やソフトの準備を進める。また、国際会議での発表も予定していたが、コロナ禍により予定していた国際学会が取りやめになっている。発表投稿や論文投稿は引き続き準備は行うが、発表については、2020年度後半から2021年度にかけては可能な範囲で参加する予定である。
|
Research Products
(2 results)
