2019 Fiscal Year Research-status Report
エネルギーの面的利用を促進する新たなサービサイジングの可能性評価
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19K15155
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
大橋 巧 摂南大学, 理工学部, 准教授 (80625921)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域冷暖房 / エネルギーサービス / 面的利用 / 熱料金 / 設備保全費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域冷暖房は省エネルギーを推進する上で有用な手法であるが、プラント側にとっては販売した熱量により対価を得るビジネスモデルであるため、プラント側と需要側が協調して省エネルギーを高度化する構造とはなりにくい。本研究は熱量ではなく居住者が最終的に求める一定の「温熱環境」や「光環境」をビジネスの供給対象とするモデルを想定し、一つの事業主体が統合的に設備運用することで、プラント側と需要側双方がメリットを享受しつつ省エネルギー化が促進される仕組みの構築が可能か検証を行うものである。
１）令和元年度は、既存の地域冷暖房地区の実態等を把握し、その問題点を明らかにすることを目的に、全国136営業地域の事業者に対してアンケート調査を実施した。本調査では、プラント側・需要側の設備システム、設備オペレーションの実施主体、エネルギー消費関連データの収集状況、最適運転制御の実施有無、省エネルギー化を目的とした会議体の運営状況などについて、その経年的変化や、総合効率に与える影響を明らかにした。これにより、先進的な取り組みを実施する営業地域は一定程度あるものの、設備システムや運用改善により更なる省エネルギー化の可能性があることを確認した。
２）地域冷暖房地区の新たなビジネスモデルを検討する上では、エネルギー費だけでなく、ライフサイクルコストの中で多くの割合を占める設備保全費も無視できない。令和元年度においては、全国の平均的規模の地域冷暖房モデル地区を想定し、エネルギー費（熱料金、光熱水費）のほか設備保全費も加味した上で、現状の地域冷暖房ビジネスモデルにおけるプラント側、需要側それぞれのコスト収支を試算した。これを基準として、新たなサービスモデルでは、統合的な設備の運用・制御によりエネルギー消費や設備保全費の一定の縮減が可能と仮定し、現状モデルとの比較により、その成立可能性を評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、令和元年度は、研究実績の概要１）に示す既存地域冷暖房地区の実態調査を主として実施する予定であった。本調査では全国の事業者のうち28事業者（39％）、49営業地域（37％）から回答を収集し、省エネルギー化に向けた取り組み状況、統合的制御の有無などの実態を明らかすることができ、計画通りの順調な進展を得た。
さらに、令和２年度に実施する予定であった２）の可能性評価も一部実施し、一定条件下における現状モデルとの比較において、新たなサービスモデルでは、プラント側・需要側の双方がメリットを享受できる可能性を示した。よって当初の計画以上に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は、研究実績の概要１）に関連し、一般建築物の熱源システムにおいても省エネルギー化を推進する上で課題となっている冷水・温水の往還温度差の実態について、地域冷暖房地区の現状を明らかにする。搬送動力を低減する上で、特に搬送距離が長くなる地域冷暖房システムでは、往還温度差の確保が極めて重要となるが、これは需要側の設備システムやその運用に起因する問題であるため、プラント側が関与できる改善策は限られていた。新たなサービスモデルではこの問題の統合的な改善を目指すことができ、モデルの可能性を評価する上で、その実態把握は貴重な知見の獲得に繋がると考える。
また研究実績の概要２）の内容をさらに精査し、熱需要、一次エネルギー消費量、エネルギー効率など各種パラメータを変数として与えた場合の感度分析を行う。
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| Causes of Carryover |
・次年度使用額が生じた理由：研究補助者への謝礼金が予定を下回った等の理由により、直接経費96,408円の使用額の差が生じた。
・次年度は当初計画の直接経費700,000円に加え、学会発表費の増加が見込まれ、繰越分は主にこれに充てる。（直接経費計796,408円の使用を計画する）
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