2023 Fiscal Year Research-status Report

災害を契機とした保育施設の再配置に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K15162
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	井本佐保里日本大学, 理工学部, 准教授 (40514609)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	富岡町 / 通い / 福島原子力発電所事故 / 公共施設 / 避難
Outline of Annual Research Achievements	2011年3月の福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされた福島県富岡町を対象に、元住民の避難のプロセスおよび、元居住地である富岡町への「通い」の実態について調査を行った。「通い」を行う動機や目的、頻度についてインタビューを行った他、元居住地である富岡町への「通い」を行うために自ら整備した建築物の存在、あるいは行政が整備した公共的な施設を利用することを目的に通いを行っている状況があることも明らかになった。元の自宅が農村部に位置し、土地を現在も所有し続けている場合には、敷地内に農作業用の小屋や休憩用の小屋を整備している事例が多くみられた。市街地の場合、多くの敷地は災害危険区域や再開発の計画範囲になっており、土地を手放した事例が相対的に多い傾向にあった。そうした場合には、公共施設（役場、会議室、子ども施設等）を利用することで富岡町への「通い」を行っていることが明らかになった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年末に出産し、育児により研究を計画通り遂行することができなった。一方、以下の点について明らかにすることができた。福島県内での福島第一原子力発電所事故による避難を余儀なくされた富岡町を対象に、元住民の避難のプロセスおよび、元居住地である富岡町への「通い」の実態について調査を行った。「通い」を行う動機や目的、頻度についてインタビューを行った他、元居住地である富岡町への「通い」を行うために自ら整備した建築物の存在、あるいは行政が整備した公共的な施設を利用することを目的に通いを行っている状況があることも明らかになった。元の自宅が農村部に位置し、土地を現在も所有し続けている場合には、敷地内に農作業用の小屋や休憩用の小屋を整備している事例が多くみられた。市街地の場合、多くの敷地は災害危険区域や再開発の計画範囲になっており、土地を手放した事例が相対的に多い傾向にあった。そうした場合には、公共施設（役場、会議室、子ども施設等）を利用することで富岡町への「通い」を行っていることが明らかになった。
Strategy for Future Research Activity	ここまでの調査で、国内における異なる災害種別に伴う、災害後の居住者および施設の移動や再編について一定の知見を得ることができた。特に、行政が主導する公共施設だけでなく、被災者個人の判断に基づいて再編が行われる小さな拠点施設の存在が明らかになったと考える。 2024年度は、研究の最終年度となるため、ここまで遂行してきた研究成果の分析を行い、学術論文や書籍の執筆を通して社会に発信していく予定である。
Causes of Carryover	2022年末に出産し、育児を行っていた関係で、予定していた研究を全て遂行することができなかった。次年度は、これまでに実施してきた研究調査を社会的に発信することを目的とし、論文投稿料や書籍化に係る支出を計画している。