島嶼地域における医療と福祉の連携を円滑化する地域包括ケアシステムのモデル提案

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K15171
• Research Institution: Shimane University
• Principal Investigator: 三島 幸子 島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (50803277)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域包括ケアシステム

Outline of Annual Research Achievements

今年度は育休取得で9月から復帰したため、九州の島しょ地域の医療福祉施設整備状況の把握及び現地調査は実施できなかった。
2020年度に実施した九州地方の島しょ地域を管轄する地域包括支援センターへのアンケート調査結果を以前行った瀬戸内海地域を管轄する地域包括支援センターへのアンケート結果と比較を行った。日常生活圏域の設定は市町村単位が45.9％と瀬戸内海の20.0％と比較すると高く、支援センターの設置状況も、自治全体担当センターのみの設置が75.0％と瀬戸内海の35.3％よりも高く、人口の少ない島しょ地域を含めて島しょ地域のみで構成する自治体又は複数の島しょ地域を抱える自治体が多い九州地方の特徴であると考えられる。支援システムの構成項目は予防が100％と最も高く、住まいが25.0％と最も低い点は瀬戸内海(93.9％,27.3％)と同様であるが、医療・介護が62.5％,58.3％と瀬戸内海の72.7％,78.8％と比較すると低い。これは島しょ地域が抱える課題点の中で医療・介護サービスの提供頻度が低いとの回答が87.5％と高いことからも課題に感じながらも提供に限界があることを示唆していると推測される。一方、対策として近隣の島の支援センター・市の職員や医師が定期的に訪問しているとの回答が62.5％,31.3％と瀬戸内海の14.8％,11.1％と比較しても高く、積極的に訪問を行っていることが分かる。