Public Library as Urban Public Space: architectural plan and implementation of PFI model in public library

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K15177
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 後藤 克史 明治大学, 研究・知財戦略機構(生田), 研究推進員(客員研究員) (30814785)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 建築計画 / 公共図書館 / 公共空間 / 都市空間 / 指定管理者制度 / PFI

Outline of Annual Research Achievements

当研究は指定管理者制度を導入している公共図書館の公共の場としての建築空間・計画を研究対象としている。特にカルチュラルコンビニエンスクラブ（以後CCC）が指定管理者として管理・運営する公共図書館（申請時には全国で６館、本報告書を作成時には８館が開館、２館が計画されている）を中心に公共サービスを提供する空間、商業的サービスを提供する空間との関係を明らかにする。
２０２１年度も２０２０年度から引き続きコロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点処置が１０月まで取られていたたため、１０月下旬から１１月にかけてCCCが指定管理者として管理・運営する公共図書館４館（多賀城、海老名、高梁、周南）と関連する施設としてせんだいメディアテーク内の仙台市民図書館を訪問し写真撮影および実測を３Ｄ計測技術を用いて行った。３Ｄ計測技術を用いて得られたデータは点群データとして保存し空間解析や平面計画の分析へとつなげる。
さらに、３Ｄ計測によって得られたデータを利用して外部協力者と合わせてスペースシンタックスの理論にもとづき空間解析を行った。空間解析ではことなる視線の高さを基準に２次元で視野を元に解析を行い、図示化が終了している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

２０２１年度も２０２０年度から引き続きコロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点処置が１０月まで取られていたたため、先の今年度の実績に記載した訪問・調査の開始が１０月下旬となった。しかし、昨年度より撮影および実測の方法を３Ｄ計測技術による方法に変更したため、調査にかかる時間、および調査から得たデータ作成や整理が格段に時間短縮されたことにより、昨年度および２０２１年度前半の遅れをいくらか取り戻せた。
しかしながら、国外への渡航は帰国時の隔離期間等を考慮すると妥当ではなく、当初予定していた、海外のPFI事業の事例との比較調査という部分では遅れている。
また、２年におよぶコロナウイルス感染症の影響は公共空間、特に本研究が対象とする公共図書館のように建築内部の公共空間ではその利用方法や市民の利用形態の変化も報告されているため、新たな視点を本研究に関する空間解析、建築計画の分析に必要な視点と言える。その点からも新たな文献、事例の抽出が必要となるため、研究の進捗状況はやや遅れていると判断できる。

Strategy for Future Research Activity

２０２１年度にはCCCが運営する図書館、複合施設４館を訪問・調査したことで、現在開館している８館の内、その半分を訪問・調査できたこととなる。したがって、２０２２年度は新たにCCCが運営する図書館を訪問は現時点では検討していない。２０２１年度は海外のPFI事業の事例が現地を訪れて調査ができていないことから、引き続き、海外での事例、特にPFIの始まりである英国との事例との比較を検討するが、国内の公共図書館や類似する公共空間・施設との比較を検討することを２０２２年度には予定している。事例抽出にはPFI法を含めたCCC以外が指定管理者となる公共図書館を中心に行う。また、必要によっては市町村直営の公共図書館も事例抽出対象とする。
調査で得られた３Ｄ計測技術で得られたデータと空間解析の観点からは、引き続き２次元的な平面を中心に解析を外部協力者と協同して進める。
空間解析の建築計画の視点からの分析や研究の成果へ結びつけるためにはコロナ禍による公共空間の利用状況の変化も考慮する必要がある。したがって、新たな文献や国際的研究集会とのコミュニケーションが課題となる。これに関しては本研究初年度から関連付けているイタリア、ローマを中心とするPublic Space Biennaleの主催者、及びUN-Habitatの関係者とも連携を取りつつ、最新の動向の情報を得ることに努めることとする。

Causes of Carryover

２０２１年度も２０２０年度から引き続きコロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点処置が１０月まで取られていたたため、図書館の訪問・調査が１０月下旬から１１月上旬となった。それ故に得られた実測データからの空間解析が年度末になり、空間解析にかかわる外部協力者への謝金は２０２２年度に持ち越すこととなった。
また、２０２１年度は海外への渡航も制限が多いことから、海外出張も見送ることとなっており、そのための支出がなかった。２０２２年度は比較対象となる事例を国内から抽出する可能性をさぐっており、国内出張への支出が見込まれる。引き続き、海外での事例や国際的研究集会でのコロナ禍における公共空間の利用実態のアップデートのために海外渡航も引き続き検討するが可能性はすくない。
また、実測には３Ｄ計測技術を利用しており、クラウドサービスへの登録およびデータダウンロードの経費が引き続き継続して発生する。