Public Library as Urban Public Space: architectural plan and implementation of PFI model in public library

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K15177
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 後藤 克史 明治大学, 研究・知財戦略機構(生田), 研究推進員(客員研究員) (30814785)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 建築計画 / 公共図書館 / 公共空間 / 都市空間 / 指定管理者制度 / PFI

Outline of Annual Research Achievements

当研究は指定管理者制度を導入している公共図書館の公共の場としての建築空間・計画を研究対象としている。特にカルチュラルコンビニエンスクラブ（以後CCC）が指定管理者として管理・運営する公共図書館（申請時には全国で６館、本報告書を作成時には８館が開館、２館が計画されている）を中心に公共サービスを提供する空間、商業的サービスを提供する空間との関係を明らかにする。
２０２１年度にはCCCが指定管理者として管理・運営する公共図書館４館（多賀城、海老名、高梁、周南）を写真撮影および実測を３Ｄ計測技術を用いて行った。２０２２年度にはCCCが指定管理者となっている公共図書館との比較調査として近年に開館された公共図書館、特に複合施設として開館された５案件の実測を３Ｄ計測技術を用いて行った。さらに、３Ｄ計測によって得られたデータを利用して外部協力者と合わせてスペースシンタックスの理論にもとづき空間解析を行った。空間解析ではことなる視線の高さを基準に２次元、および３次元での解析を行い、図示化が終了している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

２０２１年度にコロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点処置が１０月まで取られていたたため、訪問・調査の開始が２０２１年度１０月下旬となった。よって、２０２０年度より撮影および実測の方法を３Ｄ計測技術による方法に変更したため、調査にかかる時間、および調査から得たデータ作成や整理が格段に時間短縮されたことにより、遅れはいくらか取り戻せたが、２０２１年度内に指定管理者制度を導入している公共図書館との比較対象となる公共図書館、特に複合施設として近年に開館された図書館の実測までには至らず、それらの実測調査を２０２２年度に行うこととなった。
したがって、２０２２年度の実施成果としては新たな４館の実測調査に加えて、昨年度までに実測調査を終えている５館を加えた述べ９館の空間解析を２次元、３次元のデータとして行った。空間解析にはスペースシンタックスの空間解析の方法を用い、２次元の分析に関しては各館に対して「各フロアごとに５つの指標、３つの視認制限」を変動させて行い、３次元の分析に関しては「特徴的なフロアのみに対して、３つの資料で１つの視認制限」にて分析を行った。当初よりも分析する内容が多くなり、２０２２年度の年度末まで分析、解析が必要となった。したがって、実測および分析（それぞれ理由は異なる）で遅れが生じており、全体の進行がやや遅れているという状況である。
また、コロナウイルス感染症の影響は公共空間、特に本研究が対象とする公共図書館のように建築内部の公共空間ではその利用方法や市民の利用形態の変化も報告されているため、新たな視点を本研究に関する空間解析、建築計画の分析に必要な視点と言える。その点からも新たな文献、事例の抽出が必要となるため、研究の進捗状況はやや遅れていると判断できる。

Strategy for Future Research Activity

２０２１年度から２０２２年度にかけて述べ９館の公共図書館、公共図書館を含む複合施設を訪問、実測調査、およびスペースシンタックスでの分析が完了している状況でである。したがって、今後は新たにCCCが運営する図書館を訪問は現時点では検討していない。
２０２１年度、２０２２年度と海外のPFI事業の事例が現地を訪れて調査ができていないことから、引き続き、海外での事例、特にPFIの始まりである英国との事例との比較を検討する。
調査で得られた３Ｄ計測技術で得られたデータとスペースシンタックス空間解析の観点からは、データの取得はできているため、次の段階としては公共図書館、およびそれを含む複合施設に関する建築計画の類型の整理を行う。加えて、空間解析から得られた考察、類型に関する考察を複合的に評価することになる。空間解析の建築計画の視点からの分析や研究の成果へ結びつけるためにはコロナ禍による公共空間の利用状況の変化も考慮する必要がある。したがって、新たな文献や国際的研究集会とのコミュニケーションが課題となる。これに関しては本研究初年度から関連付けているイタリア、ローマを中心とするPublic SpaceBiennaleの主催者、及びUN-Habitatの関係者とも連携を取りつつ、最新の動向の情報を得ることに努めることとする。

Causes of Carryover

CCCが指定管理者として管理運営する公共図書館に加えて、比較検討のために実測データを取得した公共図書館、およびそれらを含む複合施設の実測が５館に及んだため、それ故に得られた実測データからの空間解析が２０２２年度の下半期となった。また、空間解析にかかわるパラメータを増やしたため、データ生成に要する期間も増えることとなった。概ねデータの作成と整理が終わっているが、年度末ということもあり、外部協力者からの報告書が遅れており、協力金の支払いは２０２３年度に持ち越すこととなっている。２０２２年度は海外事例の比較検討は行わず、国内の事例をもとに調査を進めてきたが、２０２３年度には比較対象となる事
例を海外から抽出する可能性もあり、海外出張への支出が見込まれる。よって、海外での事例や国際的研究集会での海外渡航も引き続き検討するが可能性はすくない。特に、コロナ禍を経ての公共空間、とくに建築内部の公共空間利用実態のアップデートの国際的な比較検討のためには必要かと思われる。
また、実測には３Ｄ計測技術を利用しており、クラウドサービスへの登録およびデータダウンロードの経費が引き続き継続して発生する。