2020 Fiscal Year Research-status Report
持続可能なコンパクトシティを実現するための自治体の空間計画のあり方に関する研究
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19K15183
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| Research Institution | National Institute of Technology, Toyota College |
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Principal Investigator |
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 小さな拠点 / 立地適正化計画 / 空間計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、都市計画区域内外で立案されている自治体の空間計画（総合計画・国土利用計画・都市計画マスタープランなど）が、実効性のある計画となり得ているかを以下の研究目的について多面的に検討し明らかにするものである。研究目的１（小さな拠点の形成と空間計画の関係）、研究目的２（立地適正化計画とその他の空間計画の関係）を明らかにしたのち、「集約型都市形成のための空間計画のあり方に関する考察」に取り組む予定である。令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、出張を伴う現地調査等の機会が一部制限されたものの、研究目的１と研究目的２の分析を概ね研究計画通りに進めた。
研究目的１：「小さな拠点の形成が自治体の空間計画に与えた影響」
令和元年度に実施した地方創生拠点整備交付金と都市計画区域の関係に関する分析内容をもとに、事業実施場所が都市計画区域内の事業では、都市計画マスタープランなどの他の空間計画を入手し、整合性を検証した。また、事業実施場所が都市計画区域外である事業では、その他の都市計画区域内の空間計画との整合性を確認した。
研究目的２：「立地適正化計画策定が自治体の空間計画に与えた影響」
当初令和２年度に実施を予定していたものの、新型コロナウィルス感染症の影響を受け令和元年度に先行実施した居住誘導区域の設定基準を整理した内容をもとに、類型化した設定手法を踏まえ、都市計画マスタープランなどのその他の空間計画の位置づけとの相違点・類似点などを検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、資料収集や現地調査等の出張を伴う調査が一部制限されているものの、取り掛かることのできる分析内容から取り組み、機会を見て現地調査等には赴くこととしながら研究を展開しており、当初の想定と同程度の進捗状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度の成果をもとに、「研究目的１」では都市整備部局とその他の部局間での調整実態を確認する。その際に、必要であれば自治体の都市整備部局などに部局間調整の実態などを確認し、精度の高い分析を試みる。加えて、自治体への個別ヒアリング調査だけでなく、対象となる自治体へアンケート調査を実施することで汎用性のある知見を得ることも試みる。これは、新型コロナウィルス感染症の影響により、出張を伴ったヒアリング調査が年度内実施は難しいことも想定できることから、代替的な分析手法としての意味合いも持つ。
「研究目的２」では、各自治体が採用している居住誘導区域の設定手法に対する政策的背景などを明らかにする。これにより、これまでに策定していた空間計画との関連性を踏まえながら、居住誘導区域の設定手法による類型化ごとに、立地適正化計画策定にあたっての課題を考察し、実効性を担保した形での計画策定に向けた基礎的知見を得る。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防の観点から、研究計画の一部の順序を入れ替えて実施するなどの対応をとったため、旅費や物品費の執行が抑制されたことで次年度使用額が生じた。このため、令和３年度以降に予算執行が先送りされていた旅費や物品費を資料収集やＧＩＳ分析などで執行していく。
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