2019 Fiscal Year Research-status Report
土地利用・施設・交通計画の連携のための生活の利便性に基づいた計画支援手法の開発
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19K15185
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
嚴 先ヨン 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任研究員 (90823451)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 利便性の評価 / コンパクトシティ / 土地利用 / 交通計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、土地利用・施設配置・公共交通の連携のための都市構造の評価指標を住民のアクセシビリティの観点から提案することにより、日本全国の自治体における実態・課題を把握し、住民の生活・環境の質が担保できる都市構造を土地利用・施設配置・公共交通の面からの計画支援手法を開発することである。
2019年度には、第一に、世代別の都市機能サービスに対する需要及び移動能力の差異を分析するために、東京都及び指定都市以外の都市に居住している20歳以上の400人を対象にWebアンケートを実施した。その結果、回答者の6割以上が1回の外出で複数の施設の利用を希望しており，施設の分散と公共交通路線の連結が外出における公共交通不便の利用と指摘していることが分かった。第二に、近年の立地適正化計画の拠点のような都市機能の地理的な集約と交通網と連携に着目した利便性の評価を行い，その優劣の要因について施設の分布と交通網の観点から明らかにするための手法を提案した。その結果から、地域における不便の原因を「施設の分散による不便」、「公共交通網による不便」、「物理的な距離による不便」に区分した。その結果を応用することにより、それぞれの不便の原因に対応するために具体的な政策の検討に貢献できると考えられる。第三に、拠点のような地区内における土地利用及び人の動きを定量化する指標を提案し、土地利用配置モデルを用いて、施設間の様々な正又は負の関係に基づいた規範的な土地利用パターンを提示し、実際の空間計画におけるガイドラインのへの応用が期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に既述のとおり、住民の利便性の評価のための実態調査と指標を提案及び近隣の土地利用の計画における施設間の関係に基づいた規範的な土地利用パターンの解明を行った。また、その結果について研究発表及び論文の投稿を行ったため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、まず、自治体別のアクセシビリティを評価し、地域別のアクセシビリティの優劣を明確にし、その差の原因を解明する。また、その手法の汎用性を高めるために、国際比較研究も試みる。さらに、今後、施設の配置計画への適用のために、アクセシビリティを考慮した施設配置のモデルを検討する。
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