2020 Fiscal Year Research-status Report
土地利用・施設・交通計画の連携のための生活の利便性に基づいた計画支援手法の開発
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19K15185
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
嚴 先ヨン 東京大学, 空間情報科学研究センター, 特任研究員 (90823451)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アクセスビリティ / コンパクトシティ / 拠点配置 / 土地利用計画 / 公共交通 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
住民の生活・環境の質が担保できる都市構造を土地利用・施設配置・公共交通の面からの計画支援手法を開発することを目的とし、2020年度には4つの課題について研究を行った。第一に、活動の多様性を考慮したアクセシビリティの評価のために、施設が利用可能かを評価する充足率と1回の外出で同時に利用できる施設の数を評価する同時利用メリットの指標を提案した。2019年度の意識調査結果を反映し，関東地域に適用した結果，充足率が高く施設の利用は可能であるものの，複数の施設の利用の面での評価では優劣があることが確認された。第二に、全国の自治体において施設の数と移動距離に着目した評価を行い、施設の数の水準を表す充実度とミニサム配置との乖離を表す超過率には負の関係があるが、施設の種類によっては充実度が高くても配置の優劣により距離に差異があることが確認された。第三に、施設の利用のために周辺自治体までの移動が必要な場合を考え、アクセスビリティの向上の広域連携の有効性を検証するモデルを構築した結果、連携利用により，多くの人がより多様な施設を利用できるようになる効果があるものの，公共交通の利用ではその効果が限定的であることを明らかにした．第四に、拠点や中心市街の土地利用などの評価のため、歩行者の常時観測データから量・空間・時間的分布を考慮した歩行者分布指標を提案し，イベントと天気が市街地の歩行者の活動に与える影響を明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に既述のとおり、１）アクセスビリティの評価の指標を提案し、全国の自治体の施設利用におけるアクセスビリティの評価を行い、２）広域連携の有効性を自動車と公共交通に分けて明確にし、３）拠点や中心市街地の土地利用の評価に適用できる歩行者分布指標の開発を行った。また、それぞれの結果について、国内外における研究発表及び論文投稿を行ったため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、集約型都市構造における施設配置において実際の行政の計画の作成を考慮した支援手法を提案する。また、住民の移動の重要な手段である公共交通網の評価を行い、その改善のための方策について検討を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの関係で参加予定であった国際学会がすべて開催されなく、次年度使用額が生じた。オンラインを含めて開催されることになったため、その参加と論文投稿のために使用する予定である。
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