2022 Fiscal Year Annual Research Report
土地利用・施設・交通計画の連携のための生活の利便性に基づいた計画支援手法の開発
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19K15185
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
嚴 先ヨン 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90823451)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 集約的都市構造 / 立地適正化計画 / 施設配置計画 / 土地利用計画 / 公共交通 / 拠点計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、土地利用・施設配置・公共交通の連携のための都市構造の評価指標を住民のアクセシビリティの観点から提案することにより、日本全国の自治体における実態・課題を把握し、住民の生活・環境の質が担保できる都市構造を土地利用・施設配置・公共交通の面からの計画支援手法を開発することを目的として研究を実施し以下のことを明らかにした。
第一に、土地利用の観点から１）拠点のような地区内における土地利用及び人の動きを定量化する指標を提案し、土地利用配置モデルを用いて、施設間の様々な正又は負の関係に基づいた規範的な土地利用パターンを提示し、２）拠点や中心市街の土地利用などの評価のため、歩行者の常時観測データから量・空間・時間的分布を考慮した歩行者分布指標を提案し、イベントと天気が市街地の歩行者の活動に与える影響を明らかにした。
第二に、施設配置の観点から、１）近年の立地適正化計画の拠点のような都市機能の地理的な集約と交通網と連携に着目した利便性の評価を行い、その優劣の要因について施設の分布と交通網の観点から明らかにするための手法を提案し、２）活動の多様性を考慮したアクセシビリティの評価のために、施設が利用可能かを評価する充足率と1回の外出で同時に利用できる施設の数を評価する同時利用メリットの指標を提案し、３）人口の時系列の変動を考慮した配置モデルも提案した。
第三に、交通計画の面から１）公共交通のダイヤの接続を考慮できる時空間ネットワークを構築し、住民の日常的な移動に対した自治体の公共交通ネットワークの性能を平均移動速度と移動時間割合から評価し１）拠点路線配置最適化モデルにより、様々な人口密度・人口分布・単位コスト・移動負荷をもつ仮想都市における総社会コスト最小となる拠点・路線の配置・規模を求めるとともに、移動時間の改善のために必要となる補助金の差異を明らかにした。
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