地方自治体の災害対応力向上のための民間企業との連携における改善方策の研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K15258
• Research Institution: Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute
• Principal Investigator: 寅屋敷 哲也 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (50758125)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 災害時応援協定 / 官民連携 / 地方自治体 / 事業継続マネジメント / 事業継続計画

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地方自治体と民間企業の災害時応援協定の締結および災害時の官民連携の実践における支障要因を抽出し、行政がいかにして支援要因を乗り越えるかの改善方策を示すことを目的としている。その際、企業側の災害時の事業継続の必要性を重視し、かつ連携内容の類型別に着目する方法を取ることとする。2019年度の研究実績は以下の通りである。
１．官民連携の実態把握
（１）先行研究レビュー
これまでの災害時官民連携に関する既往研究・文献を調査し、約30本の関連論文を調べ、体系的に整理し、傾向を分析した。その結果、これまでは、建設業との復旧対応に関する連携、小売業や物流業者との救援物資調達・配送等に関する連携、避難所等の生活環境改善等に関する連携が多く研究されている傾向を明らかにし、また、官民の連携の在り方や連携の改善方策についての研究および文献もいくつか存在している。ただし、いずれも自治体側からの視点の研究が主であり、本研究は民間企業側の視点からの調査を実施する点で、既往研究とは異なることが整理された。
（２）自治体と民間企業の災害時応援協定の締結状況調査
自治体と災害時に連携することを取り決めている民間企業を対象としたアンケート調査を実施する上で、調査対象企業を選定する必要がある。ここで、内閣府と消防庁が共同で、全国の自治体の「災害時応援協定等データベース」を作っていることが把握できた。また、同データベースは、2020年の夏頃に最新版に更新されるとのことである。そこで、同データベースを活用し、調査対象企業を抽出することとして、同データベースの提供について内閣府および消防庁の担当者に連絡したところ、同データベースは自治体にのみ公開しているため外部へのデータの提供については断られた。現在、別の方法について検討中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2019年度の研究計画では、自治体と災害時に連携することを取り決めている民間企業へのアンケート調査を実施する予定であったが、実際には、官民連携の実態把握のうち、アンケート調査対象企業の選定を行う方針を決めるまでに留まった。進捗状況が遅れている理由は以下の通りである。
第一に、アンケート調査対象企業の選定方法の変更である。当初は、自治体がホームページ等から公開している災害時応援協定のリストから抽出することを想定していたが、全自治体を対象とするため、非常に時間がかかることと、自治体によっては、ホームページに公開していない場合もあり、また、最新版ではない場合もあるといった課題があった。年度途中において、内閣府と消防庁によるデータベースの存在を把握したことにより、同データベースの活用に方針を転換し、また、同データベースの最新版が2020年の夏頃に整理されることで、最新版の整理まで待つこととしたことが大きな理由である。
第二に、2019年度より代表者の所属が変わったことである。所属先の変更により、年度当初の時点において年間の業務量の見極めが困難であり、本研究に係る研究エフォートを十分に確保することができなかった。また、以前の所属先は大学であったため、大学院生等から研究補助として手伝ってもらうことが容易な環境であったが、現在の所属先は研究機関であるが学生等がいないため研究補助を雇うことが容易ではない環境となった。当初の予定では、自治体のホームページ等から公開されている災害時応援協定のリスト等の調査について、研究補助を雇って調査をすることとしていたが、これが困難な状況となったことも先述のアンケート調査対象企業選定の方針転換に大きく影響している。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は、本研究に係る研究エフォートを十分に確保して、2019年度の遅れを取り戻すことを目指す。2020年度は、アンケート調査の実施および連携内容別の整理までを目標とする。具体的な推進方策は以下の通りである。
第一に、アンケート調査対象企業の選定を行う。これは、内閣府と消防庁による「災害時応援協定等データベース」の最新版が整理された段階で、都道府県に対してデータ提供の依頼を行う。これはデータベースへのデータ提供者に対する直接の依頼となるため、承諾は得られやすいと考えられる。同最新データを活用し、災害時応援協定を締結している企業の窓口を特定し、アンケート送付先を抽出する。
第二に、アンケート調査の設計を行う。調査の基本趣旨は、協定を締結した契機・理由、協定締結のメリット・デメリット、協定を発動したことがある場合には実行に係る課題、行政等への要望等とする。上記を分析することで、連携内容別に、民間企業が協定を締結する支障要因や推進要因を整理することができ、また、災害時の連携の実践時における民間企業側が感じる課題を抽出することができるように工夫する。
第三に、アンケート調査を実施する。調査設計を踏まえて調査票を作成し、調査票の郵送による方法と、ウェブ回答の方法の2種類で実施して、回答方法に選択肢を持たせることで回答率を上げるよう工夫する。
第四に、アンケート調査とは別に、並行して自治体における「災害時応援協定等データベース」の最新の状況を分析し傾向を把握する。具体的には、協定文書のデータを入手することができれば、本研究における分析の視点である連携内容を切り口として、現状の官民連携内容を整理することができる。
最終年度には、アンケート回答企業を対象としたヒアリング調査等の実施を踏まえて、自治体と企業の連携支障要因の抽出・改善方策の検討を進めることとする。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由としては、当初の予定では、2019年度にアンケート調査の実施を計画していたが、先述の通り2020年度にアンケート調査の実施を遅らせたことによることが大きい。また、代表者の所属先が変更したことにより、2019年度に購入予定としていた設備備品費についても修正が生じた。例えば、パーソナルコンピューターやプリンタートナーについては所属先より支給されたことで購入する必要がなくなったことも使用額に影響した。
使用計画としては、2020年度にアンケート調査を実施するため、調査票用紙の印刷費、郵送に係る費用、データ入力に係る費用に支出を回すこととする。また、アンケート調査の分析用にスペックの高いPCが必要になることが想定されるので、これについては、調査の進捗状況に合わせて、2020年度もしくは2021年度の購入に充てることとする。さらに、当初予定で計上していた人件費・謝金については、当初は大学院生等を雇用することを想定していたが、先述の通り現在の所属先では難しいため、その分の支出を業者への業務委託に回して予算を執行することを想定している。