2021 Fiscal Year Research-status Report
Foodshed概念を用いた都市空間の再評価と計画論への展開
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19K15863
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯田 晶子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員(主幹研究員) (90700930)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市計画 / フードシステム / COVID-19 / 都市緑地 / 都市農地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2020年度に実施したCOVID-19による緊急事態宣言下の都市の緑地・農地の利用と健康福利に関するオンライン・アンケート調査について重回帰分析を行い、次の結果を得た。
1)レクリーエーション空間としての農の空間の利用と、人々の主観的幸福感及び身体活動量に関連が見られた。具体的には、市民農園と家庭菜園の利用者は、非利用者と比較して有意に主観的幸福感が良好であった。一方、直売所の利用と主観的幸福感には関係が見られなかった。また、市民農園と家庭菜園と直売所の利用者は、いずれも非利用者より身体活動量が有意に高かった。
2)ローカルフードの入手空間としての農の空間の利用と、現在及び将来に対する食料入手への安心感に関連が見られた。具体的には、市民農園と直売所の利用者は非利用者よりも、有意に食料入手への不安感が低いことがわかった。一方、家庭菜園の利用者については、現在の不安感は有意に低いが、将来の不安感とは有意差は見られなかった。
3)市民農園・家庭菜園・直売所の利用者の特性分析からは、いずれの空間も在宅勤務者が非在宅勤務者よりも有意に多く利用していたことがわかった。
以上より、日本の都市郊外に広がる農住混在市街地は、生活圏レベルにレクレーション空間及びローカルフードの入手空間としての農の空間を提供しており、そのことが感染症流行下における人々の健康福利の維持と関係していたことが示された。また、感染症流行により広く普及した在宅勤務というライフスタイルは、自宅周辺の農の空間利用を促しており、都市の農を支える新たな担い手に在宅勤務者がなり得る可能性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
・2021年度は産休・育休を取得したため、研究が当初の想定よりも遅延した。当初はアンケート調査結果を解析した論文を2021年度中に投稿予定であったが、解析までしかできなかった。
・また、COVID-19の影響で、海外調査や国際会議での発表を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
・研究実績の概要で示したアンケート調査の解析結果を国際誌へ投稿する。
・また、過年度に別途実施済みの農家への落ち葉堆肥利用に関するアンケート調査結果、及び市民農園利用者の食料自給圏に関するアンケート調査結果の解析をそれぞれ進める。
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| Causes of Carryover |
・産休・育休を取得したため、研究を進めることができない期間があった。そのため、当初執行を予定していた物品費やその他の論文投稿費などを執行できず、次年度使用額が生じた。
・加えて、COVID-19の影響により、当初予定していた国際・国内会議への出張旅費、海外都市調査のための旅費を使用できなかったため、次年度使用額が生じた。
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Research Products
(1 results)
