2021 Fiscal Year Research-status Report
インドネシアにおける契約農業の持続的発展：在来商人の企業家的特性に着目して
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19K15917
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
池田 真也 茨城大学, 農学部, 助教 (40816823)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ジャワ / 契約栽培 / スーパーマーケット / ホールドアップ問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
３年目にあたる本年は、１年目に行った現地調査の分析結果の論文化を行った。
契約栽培の仲介者となりえる在来商人および農業企業の2006年から2019年までの状況変化に関する聞き取り調査の結果を踏まえ、契約栽培の持続条件を分析した。契約理論に基づく分析枠組みから、まず、伝統的な卸売流通の価格水準が高騰していることが生産契約の持続性を毀損していることを明らかにした。他方で、一部で生産契約が維持されている事例との比較分析も行い、共同体メカニズムによる履行強制が部分的に機能している点、農業企業が単に生産要素を投資するのではなく、（生産販売の指導など）訓練費用に関する投資を行っている点が抜売を生じさせるホールドアップ問題の回避に寄与していることを明らかにした。一般的に生産契約としての契約栽培はインドネシアにおいて浸透しないことが伺えたが、それは農産物市場の発展において契約栽培に効果がないことを意味するわけではない。ジャワにおけるモデルケースとして提示された契約栽培は持続しなかったものの、小規模経営農家の市場参加を促進し、その地位を向上させた点で、すなわち長期的な開発の観点からすれば有効であったと理解できる。
これらの結果の一部は単著の一部に収録し、３月に出版した。また、パジャジャラン大学の共同研究者との共著論文に関しては国際学術雑誌に掲載された。
他方で、前年度から引き続き、現地調査ができない状況であったため、理論分析や公表データを活用した実証分析といった代替案により、来年度中に研究課題を終了する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既に現地調査結果については論文化まで終了しているが、持続可能性指標に関する２つ目の課題については代替案を実施しており、２次データの分析、論文化に時間を要する状況であった。しかし、本事業の１年期間延長をしたことにより、予定通り事業の完了が見通せる状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
持続可能性指標に関する課題に注力する。具体的には消費者側のデータとしてインドネシア家計調査データ（Indonesian Family Life Survey）や地理情報データ、さらにはコロナ禍以前に研究代表者が収集した消費者データなどを活用し、ジャワの流通形態の変容が消費者に与える影響を定量的に検討する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により現地調査の実施が遅延したため、次年度使用が生じた。なお、当該助成金の残額は文房具および書籍の購入費に充てる。
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