2022 Fiscal Year Research-status Report
The study on the agricultural adjustment problem in Taiwan: toward the basis of common agricultural policies in East Asia
| Project/Area Number |
19K15921
|
|---|
| Research Institution | Kyoritsu Women's University |
|---|
Principal Investigator |
張 采瑜 共立女子大学, ビジネス学部, 准教授 (00612970)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 台湾 / 農地集積 / 農地流動化 / 直接支払い / 国民投票 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、経済発展が進むアジア諸国においてどのように農業部門の構造調整を進めるかについて、アジアにおいて先進国段階にある日本や台湾などの経
験から明らかにすることである。今年度は主に以下のような研究を行った。
（１）2020年に行った台湾で2018年に行われた日本福島近隣の食料の輸入規制に関する国民投票の継続分析として、2021年のアメリカ産豚肉の輸入規制の台湾の国民投票について比較分析を行った。属性と地域をコントロールした定量的な分析を行い、分析結果を日本開催の国際学会において研究報告をし、フィードバックを得た。
（２）直接支払い政策はアジアにおいて広く取り入れられている。その政策概念の導入過程および政策過程を含む時系列的な研究をし、さらに事例研究として、台湾における導入の分析の論文が掲載された。
（３）台湾における農業政策が農地集積と農地流動化への影響について、資料分析を行うとともに、追加のデータと資料を得るため、コロナ後に初めて現地調査を行った。再度現地の共同研究者と打ち合わせを進めている。今後は集落レベルの計量分析による解明を目指すとともに、必要に応じて現地調査を再度行う。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
台湾の農地集積に関する研究は既存データを利用する分析は予定通りに進捗している。また台湾の食品輸入の国民投票に関する追加的な分析も予定通り進捗しているので概ね順調です。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によって、海外の現地調査は年度末の一度しかを行えず、追加的な現地調査が必要になる可能性もある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度日本開催の国際学会で発表した論文について、国際学術誌の掲載を準備する。
また、農地集積に関する研究は現地調査の結果を追加し、国際学術誌の掲載を目指す。
必要に応じて再度現地調査を行う予定です。
|
| Causes of Carryover |
コロナにより、参加を予定していた学会や研究会などの中止や延期していたため、予算の実行はできなかったです。また、もともと予定していた調査先の受け入れが中止や延期により、再調整が必要になったため、予算の実行は実行できなかったです。
今年度の利用計画として、本研究の研究の遂行を最優先に、再開された学会や研究会や打ち合わせに参加します。そのために発生する旅費や参加費に対して研究費を使います。また、研究のための調査を追加調査します。最後に、研究の分析の成果を投稿し、そのために発生する投稿料と掲載料に対して研究費を使います。なお、その他の研究に関する書籍と庶務と消耗品などの経費も発生する可能性があります。以上は、次年度使用額が生じた理由と使用計画です。
|
Research Products
(2 results)
