2023 Fiscal Year Research-status Report
獣害対策におけるNPOの役割―新しいコモンズ形成の可能性と課題―
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19K15926
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
加藤 恵里 滋賀県立大学, 環境科学部, 講師 (20728258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 地域資源管理 / 獣害対策 / 集落 / NPO活動 / 市町村行政 / 農山村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は5月から研究を中断したが、主に以下をおこなった。
1．集落住民の地域資源管理の今後について：昨年度から引き続き、日野町の1地域10集落において、聞き取り調査をおこなった。また、、地域資源管理の概念から、鳥獣被害対策の持続性に関する考察、および地域外の人が関わる鳥獣被害対策への考えの把握をおこなった。
2．民間組織による獣害対策支援の多様性について：これまでの調査内容の取りまとめをおこなった。
3．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理について：新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理のために、集落の地域資源管理や野生動物管理に関する文献調査を行った。また、調査で得た現在の農山村の課題を整理し、今度の農山村における地域資源管理のありかたについて、考察を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年5月11日～2024年9月30日で研究を中断しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、引き続き海外調査は取りやめ、滋賀県での現地調査およびオンライン調査を検討している。また、成果物の作成を進める。
1．行政とNPO等による鳥獣被害対策支援の比較に関しては、他に特色のある都道府県や市町村の獣害対策支援も調査対象に入れる。
2．地域住民が行政や民間組織とどのように関わりながら、集落の地域資源管理を進めていけるか、地域住民の聞き取り調査から検討する。
3．新たな地域資源管理システム（コモンズ）に関わる概念整理に関しては、集落住民の視点について、これまでの調査結果から考察を深める。また、この新たな地域資源管理システムに行政やよそものである民間組織がどのような形で関わることができるのか考察する。
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| Causes of Carryover |
2023年5月11日～2024年9月30日で研究を中断しているため。
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