2020 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Comparative Study on the Vision of the Agricultural Revitalization Councils as a Reorganization of Paddy Agriculture Relating to Agricultural Land Utilization
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19K15933
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| Research Institution | Agricultural Policy Research Committee, Inc. |
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Principal Investigator |
小川 真如 一般財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 専門調査員 (60815554)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 水田農業 / 認識形成 / 農業再生協議会 / 水田フル活用 / 水田フル活用ビジョン / 産地交付金 / 農地観 / 農業観 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度は、令和元年度に実施した、①水田農業再編主体としての農業再生協議会の特徴の整理、②農業再生協議会の水田フル活用ビジョンにみられる農地観・農業観の分析、③農業経営体の分析を通じた、農業再生協議会の限界の析出と政策提案、について、令和元年度に引き続き分析・研究成果の公表を行った。
農業再生協議会、水田フル活用ビジョン、産地交付金に関する独自のデータベースを構築し、その成果の一部を『水田フル活用の統計データブック』（三恵社）として執筆した。また、水田フル活用ビジョンを農業再生協議会の農業観・農地観の認識形成であることについて理論的な整理・分析を進めて、研究成果公表の準備を行った。
このほか、農業再生協議会と関連が深い、水田活用の直接支払交付金について、その交付実態を分析したほか、農業再生協議会の事務担当者の事務負担に着目した実態分析を行った。これらの結果について、学会報告、論文投稿に取り組んだ。
また、本研究課題の研究期間である3カ年の中間年として、中間取りまとめとして単著書籍3冊の執筆を進めた。農業再生協議会をめぐる多様な実態について、多様さの指摘に満足することなく、分析枠組みを含めて新たに理論構築し、農業再生協議会の農業観・農地観をめぐる認識形成に着目した新たな視角を提示・分析への応用を進めた。
令和2年度の研究成果は、学会報告4回（いずれも個人研究・筆頭報告者）、学術誌等掲載8本（掲載決定済みを含む、いずれも単著・筆頭著者）、単著書籍1冊（刊行決定済み）、共著書籍1冊である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
第1に、令和元年度の1月、2月に、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大を懸念して、当初、令和2年度に行う予定であった調査について、急遽前倒しして、令和2年度に現地調査に行けない場合でも調査研究が進むように対応したことが理由である。この対応により、令和2年度は令和元年度に行った調査の分析に注力することが可能となった。
第2に、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大により、学会等がリモートになったことである。学会参加にかかる交通費が不要となった結果、旅費が確保できず発表を断念せざるを得ない研究成果も報告可能となったほか、旅費削減分だけ論文掲載費を確保でき、また、旅程時間分だけ研究時間の確保できた。この結果、学会報告や論文投稿を当初の計画以上に積極的に進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、本研究課題の研究期間である3カ年の最終年であり、令和元年度、令和2年度の調査研究活動の最終成果の取りまとめを行う。
最終成果の取りまとめについては、農業再生協議会の活動状況について、追加調査、補足調査を実施するほか、令和2年度に中間取りまとめとして執筆を進めた単著書籍3冊の刊行を進める。また、個別の各研究成果を総合的に取りまとめた単著書籍を新たに1冊執筆する。
なお、本研究課題を遂行する過程において、令和3年度は水田農業政策の実施において、適正生産量が大幅に減少する等、正念場を迎えていることが明らかになり、農業再生協議会にとっても重要な局面であることが令和2年度の時点で予測された（単著「水田農業の現状と課題」『月刊NOSAI』73(2)、pp.40-49、2021年2月）。こうした研究成果を踏まえ、最終年度である令和3年度の動向についても十分に整理・分析を進めながら、本研究を推進していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴い、現地調査の実施が延期となり、当年度の旅費が不要となった。令和3年度は現地調査が可能であり、現地調査や研究成果の公表に使用する計画である。
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