介護報酬におけるアウトカム評価導入の効果と弊害の検証

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K19370
• Research Institution: National Institute of Public Health
• Principal Investigator: 岩本 哲哉 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40782412)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 介護保険 / 通所リハビリテーション / アウトカム評価

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、厚生労働省が保有する公的統計データの個票を使用した個人単位で連結可能なデータベースを構築し、介護保険制度下におけるリハビリテーションの効果と介護報酬におけるアウトカム評価導入の効果・弊害について明らかにすることである。具体的には、厚生労働省が保有する公的統計データ（全国介護レセプト、人口動態調査の死亡票、介護サービス施設・事業所調査）を統合し、要介護高齢者が個人単位で長期間追跡可能なデータベースを構築すること、構築したデータベースを用いて、介護保険制度下におけるリハビリテーションの効果を検証すること、構築したデータベースを用いて介護報酬におけるアウトカム評価導入の効果と弊害を明らかにすることである。
2020年度は厚生労働省から提供を受けた全国介護レセプト、人口動態調査の死亡票、介護サービス施設・事業所調査の個票から要介護認定から死亡まで個人単位月単位で追跡可能な2011年4月～2014年3月の3年間に要介護認定を受けた約17万人のデータベースを構築した。
通所リハビリテーションの利用が要介護高齢者アウトカム（要介護度、在宅介護期間、介護費用）に与える影響を操作変数法により検証した結果、通所リハビリテーションは「介護度の維持または改善」と負の関連がみられた。「施設入所」「死亡」との関連はみられなかった。また、他のサービスやベースライン時の年齢・介護度・性別は結果に大きな影響を与えていなかった。本研究の結果は、通所リハビリテーションが要介護高齢者のアウトカム改善に影響を与えていることを示していない。一方で分析モデルによって結果が異なることから、さらなる検証が必要である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度は公的統計データの個票の申請に予定より時間を要したことから、研究計画から遅れていたものの、2020年度はおおむね順調に進展しており、研究計画通り介護保険下におけるリハビリテーションが要介護高齢者のアウトカムに与える影響を検証した。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、2020年度に構築したデータベースを活用し、介護報酬におけるアウトカム評価（介護老人保健施設におけるアウトカム評価、予防介護訪問リハビリテーション・予防介護通所リハビリテーションにおけるアウトカム評価）導入の効果と弊害の検証を実施する予定である。
また、2020年度に実施した訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの利用並びに複合利用、その頻度は要介護高齢者のアウトカム（要介護度、在宅介護期間、介護費用）に影響を与えるかどうか、および介護老人保健施設におけるリハビリテーションの利用・頻度が要介護高齢者のアウトカム（要介護度、在宅復帰、在所日数、死亡）に影響を与えるかどうかをさらに検証することを計画している。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染拡大の影響で研究計画で予定していた学会発表のための旅費やデータ処理に関する人件費が発生しなかったために次年度使用額が生じている。また、予定していた学会発表などは次年度以降に実施する予定である。