2019 Fiscal Year Research-status Report
法医解剖となった診療関連死事例の医学・法学・医療安全学的分析
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19K19380
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山口 るつ子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (90383603)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 診療関連死 / 医療安全 / 法医解剖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、まず分析対象事例の選定として、申請者の所属施設において、死亡の状況の詳細や死後画像データが保存されている2011年1月以降の法医解剖事例から、診療関連死事例を抽出した。これらは異状死届出となった理由などから、I. 受診直後の予期しない死亡(見逃し、誤診などの疑い)、II. 手術および侵襲的な医療行為、また薬剤投与に関連する死亡疑い、III. 医療行為や診断過程には問題がないと思われたが、主に遺族感情による死因究明の希望があったもの、IV. 病院・介護施設における予期せぬ事故や死亡など、患者管理・ケアが問題となっているもの、の4種に概ね分類可能であった。こうして分類された2017年までの診療関連死147事例について、本年度は医学的観点から、主に死因・発生施設・診療科や部門・届出者・死亡者の年齢性別・解剖の種類・解剖結果からの医療行為と死亡の因果関係の判断について包括的にまとめ、2010年代に創設された新しい死因究明制度としての死因・身元調査法に基づく解剖（新法解剖）、及び医療事故調査制度の発足が、実際の法医解剖事例の傾向と特徴にどのようなインパクトをもたらしているかを検討した。その結果、これらの制度の発足以降、診療関連死における司法解剖の割合は減少傾向にあり、即ち刑事事件としての扱いが減少傾向にあること、また警察届出を端緒としない院内および第三者機関の支援による調査として期待が寄せられている医療事故調査制度が対象とできる事例は、上記のように分類した診療関連死の中では、限られていることなどが見出された。現在、この結果を英語論文にまとめ英文査読誌に投稿準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は所属施設における対象事例の収集・選定および分類を行い、解剖後死因が確定している2011年から2017年までの事例についての予備的検討を行った。2010年代の新しい死因究明制度の展開などの時代背景と、事例の特徴および傾向への影響を分析し、その概要については2019年6月、第103次日本法医学会学術全国集会にて発表したのち、内容を論文化し英文査読誌に投稿準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、収集した事例の実際の法的処遇について包括的に調査を行う予定である。判例データベースは必ずしも対象事例を網羅しておらず、また個々の事例の特定は困難であるため、裁判所や地方検察庁等への聞き取り調査が必要であり、これを計画中である。また、当研究は将来的には解剖所見を含む状況調査から得られた情報を統合して再発予防の為の勧告やシステムの改善を目指すものであり、未だ未整備である法医解剖事例の全国データベース構築が不可欠であると考えられたため、事例検証と並行して医療データの利活用のためのデータサイエンスの実践的技術・知識を習得し、事例分析のために収集すべき情報や入力法の標準化を目指しモデル作成を試みる予定である。
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