2022 Fiscal Year Annual Research Report
新型たばこに着眼した喫煙行動の実態と医科歯科連携による禁煙支援プログラムの開発
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19K19401
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
田野 ルミ 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (20433170)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 禁煙支援 / 口腔保健 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の喫煙率（習慣的に喫煙する人の割合）は、この約50年間でみると低下してきたが、近年は下げ止まりの傾向にある。国民健康・栄養調査の結果によると、加熱式たばこは、喫煙者の2割以上が使用している。特に、若年層で加熱式たばこの使用者が多く、20～30代では男性で約4割、女性で約5割に達している（紙巻たばこと加熱式たばこの両方の使用者を含む）。健康日本21（第二次）において喫煙率の減少を目標としているなか、喫煙率の下げ止まり傾向を強めてきた理由の1つといわれている、加熱式たばこの普及に着目した喫煙対策を進める必要がある。
本研究では、医科と歯科と連携した禁煙支援の方策を提示するために、加熱式たばこを含む新型たばこ使用者の喫煙行動の実態を明らかにするとともに、喫煙者の喫煙状況を調べたうえで、医科と歯科のそれぞれの特徴を踏まえた支援体制を示すことを計画した。
研究期間（2019年度から2022年度）において、2020年度から全面施行された「健康増進法の一部を改正する法律」の成立、そして2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「改正健康増進法による受動喫煙対策」と「感染症拡大による就労形態の変化」を考慮した研究計画に変更した。
新型たばこ使用者は、喫煙による身体や歯や口腔への配慮が顕著にみられた。就労者を対象としたWeb調査の結果、改正健康増進法の認知度は全体の約3割であり、喫煙者の約6割が知っていた。また、主な就業場所を「自宅」としていた者は約1割にとどまり、感染症拡大に伴う喫煙状況に大きな変化はなかった。
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