2019 Fiscal Year Research-status Report
勤労世代における加熱式タバコの使用実態調査およびその使用者の対応マニュアルの作成
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19K19448
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
姜 英 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 助教 (70637595)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 加熱式タバコ / 紙巻タバコ / 喫煙率 / 禁煙治療 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、様々な職種の労働者における喫煙に関する調査を行うことで、加熱式タバコの使用者の割合、それを使用する理由などを正確に把握すること、また、自力で禁煙できずに加熱式タバコを使用し始めた集団を禁煙の準備性が高い集団と捉え、加熱式タバコの使用者への対応マニュアルを作成することで、正しい禁煙方法（＝禁煙補助剤を用いた禁煙治療）に誘導することである。
本年度は3年計画の初年度であり、研究の第1段階として各事業場に研究協力を依頼し、承認が得られた事業場の約3,982名の職員（男性3,730名、女性242名）を対象とした調査を行った。加熱式タバコに対する認識について、「加熱式タバコを使用することは“喫煙である”と思わない」「加熱式タバコを禁煙の場所でも使用できると思う」と回答した職員は全体の3割を占めた。加熱式タバコの使用者は全体の21.9%、紙巻タバコの使用者は40.3%、両方併用している職員は約12.1%であった。昨年度の調査結果と大きい変化が見られなかった。
来年度も継続調査を行うことで、加熱式タバコに対する認識とその使用状況の変化を明確にする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は研究の初年度であるため、本学の倫理委員会の承認を得た後に、対象とする企業の研究協力者に研究の詳細を説明し、協力の同意を得る必要があった。依頼した多くの事業場は、調査内容を健康診断の問診に追加することを検討しており、時間が要したため本年度での実施ができなった。そのため、今年度の調査に同意を得られた1事業場のみを調査対象とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目の2020年度は現事業場の継続調査を行うと同時に、他の職種の事業場を調査対象に追加し、加熱式タバコへの認識と使用状況の継続変化を明らかにする。３年目の2021年度において、追跡調査の結果に基づいて、加熱式タバコに関する問題点に対応するマニュアルを作成する。
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| Causes of Carryover |
理由：対象者の数は予定より少なかったため、データの入力と確認のための経費は少なかった。
使用計画：初年度で発生しなかったデータ入力のための経費は次年度に使用する計画である。
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Research Products
(3 results)
