2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of midwifery competency model in home visit business
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19K19651
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Research Institution | International University of Health and Welfare |
Principal Investigator |
新道 由記子 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 准教授 (90321306)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 家庭訪問サービス / 助産師の専門性 / 訪問時アセスメント / ケースマネジメント / フィードバック |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、昨年度の文献検討結果を元に、助産師職能団体を対象(全数調査)とした質問紙を用いての『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』に着手した。 調査票発送が2月となり年度末に差しかかった時期であったこともあり、調査票の回収率がおよそ5割にとどまっている。また、調査票の回収ができた地域は、助産師職能団体の中でも会員数の相対的に少ない地域に偏っていることがわかった。『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業』を助産師職能団体が業務委託として請け負うには、会員数の多い地域の結果が必要である。そのため早急に、回収率を高めるために催促状発送作業に着手する。 2020年度『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』において、回収できた調査票の結果からは、地域差が大きいことが明らかになった。助産師職能団体の会員数が少ない地域ほど、『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業』の業務委託が個人レベルでもなされていない傾向があった。 日本の地域特性を踏まえると、業務委託される会員数の多い地域に限定することなく、会員数が少ない地域でいかにその地域にあった助産師の専門性を生かした訪問活動を行えるかということも重要課題である。調査票の回収ができた地域において、団体として訪問事業の業務委託を請け負っていない地域においても、訪問事業に関するインタビューに協力可能という返答をもらうことができた。今後、研修やスーパービジョンを行うことができない状況におかれている助産師の訪問事業の課題や専門性についても、検討したい。請け負う業務量及び訪問担当者数の違いで生じる課題や工夫を明らかにすることは、現実的な地域の現状に合った訪問活動の在り方につながると考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は第二段階にあり、第二段階(2020~2021年度)は、助産師職能団体を対象とした全数調査による質問紙を用いた『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』を行うことであった。 まず、文献検討を元に、調査票を作成し、所属機関の倫理審査会の審査を受けた。次に、調査開始が2021年2月下旬となり、調査票回収期限を4月30日に設定した。 2021年4月30日時点で回収率が5割程度である。そのため、これから回収率を高めるために催促状発送作業を行う必要がある。この調査結果から、訪問事業実務担当者には、訪問者に対する現状認識と期待についてもインタビュー調査を行う予定であったが、実態調査の質問紙調査開始が遅れたため、インタビュー調査に着手することができていない。COVID19の影響下にあるため、オンラインを活用したインタビュー調査に切り替え、移動に必要な時間を有効活用する。
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Strategy for Future Research Activity |
『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』において、回収された調査結果から、地域差が大きいことが明らかになった。助産師職能団体の会員数が少ない地域ほど、乳児家庭全戸訪問事業を業務委託がされていない傾向があった。家庭訪問事業参与においての課題は、業務委託をされていない地域でも有しており、工夫もされていることから、訪問事業実務者のインタビュー調査対象の範囲を広げることを検討している。請け負う業務量および訪問担当者数の違いから生じる課題や工夫を明らかにすることは、現実的な地域に即した訪問活動の実践につながると考える。 今後、未回収の調査地域に催促状発送作業を行うとともに、訪問事業実務者インタビュー調査をオンラインを活用して行い、分析作業をすすめていく。さらに、2021年度は、訪問事業実務者インタビュー・分析をすすめ、実際に家庭訪問を担う助産師インタビューに取り組む。
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Causes of Carryover |
『新生児訪問および乳児家庭全戸訪問事業に関する実態調査』において、郵送調査の実施はできたが、訪問事業実務担当者インタビューを予定していたが実施できなかった。2021年度に訪問事業実務担当者インタビューをすすめていく。また、COVID19の影響下にあることからオンラインを活用したインタビュー調査に切り替えるため、オンラインを活用したインタビューの質を高めるための環境整備を考えている。
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