産後うつ及び虐待関連要因の社会経済的状況別の検討：産後1年間の前向きコホート研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K19715
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 石川 英里 慶應義塾大学, 健康マネジメント研究科(藤沢), 特任講師 (60644945)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 産後うつ / 社会経済的要因 / 前向き縦断調査

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、子どもを持つ母親を対象として、産後1か月～1年の前向き縦断調査を行い、（１）産後うつの時間的推移と各経過時間における寄与因子を探索すること、その際には、家庭の社会経済的状況別にも結果を探索することを目的とした。また、（２）各経過時間における産後うつが、育児不安感や養育態度、子どもの虐待関連指標等に与える影響を明らかにすること、その際には、上記と同様に、家庭の社会経済的状況別にも結果を探索すること、を目的とした。
当初の計画では、今年度は、A自治体等の協力を得て当該自治体に居住する妊産婦等を対象とした質問紙調査（予備調査及び、本調査）を開始する予定であった。しかし、COVID-19が当初の想定をはるかに超えて感染拡大したことを受け、A自治体への研究協力を得ることが困難な状況となった。このことからA自治体ではない他の自治体へも研究協力の要請を行ったが、全国の自治体がCOVID-19の対応に追われている状況であり、同様の結果となった。
上記の状況を受け、今年度は、前年度に引き続き国内外における関連論文を網羅的に精査した。また、全国の複数の自治体の保健師へ、産後うつ予防あるいはその早期回復のために行っている母子保健活動の内容や、既に実施されている自治体独自の関連調査の状況等について聞き取り調査を行った。また、研究フィールドについて、当初計画していたフィールド以外のフィールド（web調査等）へ方向転換をすべく、関連分野の有識者等と検討を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画では、今年度は、自治体等の協力を得て管轄自治体に居住する妊産婦等を対象とした質問紙調査（予備調査及び、本調査）を開始する予定であった。しかし、COVID-19が当初の想定をはるかに超えて感染拡大したことを受け、自治体から研究協力を得ることが現時点では困難な状況となっている。このため、研究フィールドについて、当初計画していたフィールド以外のフィールド（web調査等）へ方向転換をすべく、関連分野の有識者と検討を行っている。
調査以外については、当初の計画通り順調に進行している。
なお、当初予定していた調査の期間に、子ども虐待との関連について、当初の計画を超えて、行政保健師や医師、臨床心理士等から情報収集を行い、本研究に資する重要な基礎資料が得られた。

Strategy for Future Research Activity

2021年度に得られた成果を踏まえ、予備調査を実施後、実査を行い、データ収集を行う。なお、今後のCOVID-19の感染状況及び、わが国におけるその対策方針が現時点において明らかにならないことを鑑み、研究フィールドについては、当初計画していたフィールド以外のフィールド（web調査等）へ変更して進めることを予定している。

Causes of Carryover

本年度、予備調査を含め実査を実施する予定であったが、COVID-19が当初の想定をはるかに超えて感染拡大したことを受け、自治体への研究協力を得ることが困難な状況となった。このため、自治体に協力を得て調査を実施することをやむなく断念した。この結果、当初計画していた使用額に変更が生じた。
本年度生じた使用額は、次年度に実施予定の予備調査・実査（web調査等に切り替えて実施予定）にて使用する予定である。