2020 Fiscal Year Research-status Report
地域包括支援センターが行う住民主体の介護予防活動の創出支援システムの開発
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19K19725
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| Research Institution | Sendai Akamon College |
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Principal Investigator |
大沼 由香 仙台赤門短期大学, 看護学科, 教授 (30597381)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 介護予防 / 地域包括支援センター / 自主活動 / 主体的参加 / 互助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、2019年度に実施した地域包括支援センターを対象とした住民主体の介護予防活動の取り組みの現状のデータ分析を実施し、地域包括支援センターごとのインタビュー調査の結果をまとめた。また、介護予防自主活動リーダーについてのインタビュー調査の分析と、その後に自主活動創出支援経験のある複数の研究者に分析結果を報告し、意見交換を実施予定であったが、COVID-19感染拡大のため延期とした。
地域包括支援センターインタビュー調査結果の分析から、地区ごとの特徴によって課題が異なることがわかった。A市では介護予防センターと地域包括支援センターの情報共有と行政による後方支援の課題、B市では生活支援コーディネーターとの連携と役割分担の課題、C市では活動場所の確保の課題と地域全体の高齢化、過疎化によるリーダーのなり手不足による自主化困難の課題、D市では震災による新たなコミュニティづくりに伴って、新旧住民のそれぞれの居場所づくりの課題、新規参加者不足によるグループ継続の課題、E市ではリーダー住民と活動参加住民との乖離などが明らかになった。また包括支援センター職員の自主活動についての考え方の個人差が大きいことから、地域における自主活動の目指す方向性を自治体や地域包括支援センター内で共有する必要性が示唆された。
またCOVID-19禍における地域包括支援センターの介護予防事業に関する活動状況を看護学生の実習との関連から調査し、介護予防教室の中止、その後の公園等での青空介護予防教室の実施、マスクとフェイスシールド着用での少人数での体操実施へと変化していたこと、三密を避けつつQOLの維持に努めていることを確認し、学会報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度はインタビューデータの分析結果を基に、自主活動創出支援経験のある複数の研究者と意見交換を実施予定であったが、世界的な感染症の拡大に伴い、実施が困難となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に予定していた自主活動創出支援経験のある複数の研究者との意見交換が先送りとなったため、2021年度に予定している住民主体の介護予防活動を支援するガイドライン作成の段階に到達していない。インタビュー方法を工夫し、感染予防に十分配慮して研究者との意見交換を行うとともに、これと並行してガイドライン作成を進める。
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| Causes of Carryover |
COVID-19感染拡大のため専門家との意見交換（インタビュー調査）ができなかった。感染拡大状況に注意しながら次年度にインタビューを実施する。対面でのインタビュー調査ができない場合は、ウェブでの調査を計画し、ウェブでの調査に必要な機器を購入する。
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